年金の届出

ID番号 N6811

更新日:2019年03月01日

届出が必要な場合とその手続き場所について、こちらでご紹介します。
手続きの際には必要な書類がありますので、事前にお問い合わせください。

マイナンバー導入に伴う国民年金の手続きについて

平成28年11月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)」が公布・施行され、平成28年11月13日からマイナンバー(個人番号)を利用しての国民年金の手続きが可能になりました。

 これに伴い、日本年金機構では、平成29年1月よりマイナンバーによる年金相談や記録照会の受付を開始し,さらに、平成30年3月5日よりマイナンバーによる届出・申請の受付を開始しております。なお、マイナンバーの利用にあたっては、法令に基づき本人確認書類が必要となります。 詳しくは、下記の日本年金機構のホームページでご確認ください。

第1号被保険者の手続き

第1号被保険者の手続きの案内表
異動内容 資格の異動 手続き場所
就職したとき 第1号から第2号 勤務先
配偶者(第2号被保険者)の扶養に入るとき 第1号から第3号 配偶者の勤務先
海外に転出するとき 第1号から任意又は喪失 市役所
氏名変更するとき 市役所
(日本年金機構がマイナンバーを把握していない人のみ手続きが必要)
年金手帳を再交付するとき 市役所または年金事務所
障害基礎年金の請求をするとき(初診日が第1号期間中、または20歳未満の年金未加入期間中、または60歳以上65歳未満の年金未加入期間中) 市役所
障害基礎年金の子の加算額を請求をするとき(初診日が第1号期間中、または20歳未満の年金未加入期間中、または60歳以上65歳未満の年金未加入期間中) 市役所
特別障害給付金の請求をするとき 市役所
亡くなられたとき 市役所
(日本年金機構がマイナンバーを把握していない人のみ手続きが必要)
保険料の免除申請をするとき 市役所
納付猶予を申請するとき 市役所
学生納付特例を申請するとき 市役所
住所変更するとき 市役所
(日本年金機構がマイナンバーを把握していない人のみ手続きが必要)

第2号被保険者の手続き

第2号被保険者の手続きの案内表
異動内容 資格の異動 手続き場所
退職したとき 第2号から第1号 市役所
退職して配偶者(第2号被保険者)の扶養に入るとき 第2号から第3号 配偶者の勤務先
氏名変更するとき 勤務先
年金手帳を再交付するとき 勤務先または年金事務所
障害年金の請求をするとき(初診日が第2号期間中) 年金事務所(初診日が厚生年金加入中)
共済組合(初診日が共済組合加入中)
障害年金の配偶者の加給年金や子の加算額を請求をするとき(初診日が第2号期間中) 年金事務所(初診日が厚生年金加入中)
共済組合(初診日が共済組合加入中)
亡くなられたとき 勤務先および年金事務所
(他の機関での手続きが必要な場合もあります)
住所の異動があったとき 勤務先

第3号被保険者の手続き

第3号被保険者の手続き案内表
異動内容 資格の異動 手続き場所
就職したとき 第3号から第2号 勤務先
配偶者(第2号被保険者)が退職したとき 第3号から第1号 市役所
配偶者(第2号被保険者)の扶養から外れたとき 第3号から第1号 市役所
氏名変更するとき 配偶者の勤務先
(日本年金機構がマイナンバーを把握していない人等のみ手続きが必要)
年金手帳を再交付するとき 配偶者の勤務先または年金事務所
障害基礎年金の請求をするとき(初診日が第3号期間中) 年金事務所
障害基礎年金の子の加算額を請求をするとき(初診日が第3号期間中) 年金事務所
亡くなられたとき 配偶者の勤務先および年金事務所
(他の機関での手続きが必要な場合もあります)
住所の異動があったとき 配偶者の勤務先
(日本年金機構がマイナンバーを把握していない人等のみ手続きが必要)

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先
保険年金課
電話番号:0561-73-1420 ファクス番号:0561-72-4554

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