(趣旨)

第1条　この規則は、日進市開発等事業に関する手続条例(平成17年日進市条例第22号。以下「条例」という。)第7章に規定する公共施設等の整備及び協力並びに引継ぎに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(土地・施設引継ぎ申請書の提出)

第3条　事業者は、条例第25条第2項による特定開発等事業に関する工事の完了検査が行われ検査済証の交付を受けた場合は、将来管理者に対し速やかに土地・施設引継ぎ申請書(第1号様式)及び別表に定める図書等を提出しなければならない。

(公共用物使用物件等の申請)

第4条　市に引継ぎする土地で将来管理者以外のものが管理する物件については、以下のとおりとする。

(土地及び施設の引継ぎの完了)

第5条　土地及び施設の引継ぎの手続は、将来管理者の受理書(第2号様式)の発行をもって完了するものとする。

(施設移管後の経費負担)

第6条　施設の引継ぎ手続完了後2年間の内に、事業者の故意又は過失により当該施設の修繕又は第三者への補償が発生した場合は、事業者が、これに係る経費を負担しなければならない。

(付け替え協議)

第7条　事業者は、特定開発等事業区域としようとする区域内に公共施設等及び公共用地が存在する場合で、事業者が従前の機能を付け替えて新たな公共施設等を設置しようとする場合は、条例第8条第1項の事業計画概要書(以下「事業計画概要書」という。)を市長に提出すると同時に公共施設の付け替えに関する協議申請書(第3号様式)を管理者に提出し、付け替えについて協議しなければならない。

(付け替え協議に対する回答)

第8条　管理者は、前条に規定する協議が適当と認める場合は、条例第16条第3項に規定する事業協定書(以下「事業協定書」という。)にその旨を記載する。

(用途廃止協議)

第9条　事業者は、特定開発等事業区域としようとする区域内に公共施設等及び公共用地が存在する場合で、これを当該区域内に編入し、新たな公共施設等を設置しない場合は、事業計画概要書を市長に提出すると同時に公共施設の用途廃止に関する協議申請書(第4号様式)を管理者に提出し、用途廃止について協議しなければならない。

(用途廃止に対する協議回答)

第10条　管理者は、前条に規定する協議が適当と認める場合は、事業協定書にその旨を記載する。

(用途廃止要望)

第11条　用途廃止について事業協定書が整った場合は、事業者は、管理者に公共施設等用途廃止要望書(第5号様式)を提出し、管理者は、用途廃止手続を行うものとする。

(管理者との協議)

第12条　事業者は、公共施設等を寄附により設置する場合は、事業計画概要書を市長に提出すると同時に、寄附採納協議申請書(第6号様式)を提出し、市長と協議しなければならない。

(協議回答)

第13条　市長は、前条に規定する協議が適当と認める場合は、事業協定書にその旨を記載する。

(寄附採納申請)

第14条　事業協定書が整った場合は、土地所有者は、市に寄附採納申請書(第7号様式)を提出し、市長は寄附受納手続を行うものとする。

(市長が必要と認める場合の措置)

第15条　条例第54条第1項後段の規定により市長が必要と認めるときは、条例第16条による事業協定に次の事項を記載しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。