(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めがあるもののほか、本市において管理すべき公共用物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共用物において次に掲げる行為をしてはならない。

(使用又は収益の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第5条　市長は、前条の使用又は収益の許可に際して、公共用物の維持管理上必要な条件を付すことができる。

(期間更新及び許可事項変更の許可)

第6条　使用又は収益の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可の期間満了後引き続いて使用又は収益をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の額)

第7条　使用料の額は、別表の使用料の欄に定める額とする。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず同条に規定する額の範囲内において別に使用料の額を定め、又は使用料を徴収しないことができる。

(使用料の徴収)

第9条　毎年度4月1日現在において、許可を受けているものに係る使用料は、市長が定める納入通知書により毎年度当該年度分を5月31日までに徴収する。

(使用料の返還)

第10条　前条の使用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、市長が第16条の規定により許可を取り消した場合は、この限りでない。

(延滞金)

第11条　市長は、納付期日までに使用料を納付しない者があるときは、延滞金を徴収するものとする。

(報告の義務等)

第12条　使用者は、使用に係る施設その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、又は収益に係る公共用物に異常を認めたときは、速やかに使用又は収益を中止し、市長にその旨を報告しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第13条　使用者は、許可に係る権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(許可に基づく地位の承継)

第14条　使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者の地位を承継する。

(原状回復の義務等)

第15条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに公共用物を原状回復し、かつ、その旨を市長に報告しなければならない。

(許可の取消し及び変更)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(損害賠償)

第17条　使用者は、許可に係る公共用物の使用又は収益に伴い、公共用物を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(罰則)

第18条　第3条の規定に違反した者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。