固定資産税の各種証明書の申請について

ID番号 N6847

更新日:2019年04月26日

発行する証明書等

証明書等は、毎年1月1日(賦課期日)現在の内容で発行されます。
1月1日を過ぎてから所有者の変更や土地の分合筆等があっても、変更後の内容にはなりません。

評価証明書

証明事項は次のとおりです。
なお、評価通知書は交付していません。(司法書士会の様式で申請していただく場合も、評価証明書の交付となりますので、委任状、手数料が必要です。)

土地

所有者、所在地、登記地目、現況地目、登記地積、現況地積、評価額

家屋

所有者、所在地、家屋番号、種類、構造、登記床面積、現況床面積、建築年、評価額

公課証明書

証明事項は次のとおりです。

土地

所有者、所在地、登記地目、現況地目、登記地積、現況地積、評価額、課税標準額、税相当額

家屋

所有者、所在地、家屋番号、種類、構造、登記床面積、現況床面積、評価額、課税標準額、税相当額

物件証明書

証明事項は次のとおりです。

土地

所有者、所在地、登記地目、現況地目、登記地積、現況地積

家屋

所有者、所在地、家屋番号、種類、構造、登記床面積、現況床面積

名寄帳兼課税台帳の写し

所有者(納税義務者)ごとに、所有する土地、家屋および償却資産を一覧表にしたものです。
証明書ではありません。

申請方法

申請できる人

所有者

  1. 納税義務者(1月1日(賦課期日)現在の所有者)
  2. 証明書交付時点の所有者(登記簿謄本、売買契約書等を提示してください。)
  3. 相続人(相続関係がわかる書類を提示してください。)

所有者の代理人

  1. 所有者と同居の親族
  2. 所有者から委任を受けた人(委任状や委任事項のある媒介契約書の写し等を提示してください。)
  3. 納税管理人
  4. 成年後見人、保佐人(選任されていることがわかる登記事項証明書等を提示してください。)

必要なもの

共通事項

税証明等交付申請書(任意様式でも可)に必要事項を記載し提出してください。
申請者が法人の場合は、法人代表者印または法人角印の押印が必要です。

窓口にお越しいただくとき

  • 本人確認ができるもの(運転免許証など)
    健康保険証や年金手帳などの顔写真が入っていないものは、2点必要です。
  • 発行手数料

郵送で申請いただくとき

  • 本人確認ができるもの(運転免許証など)の写し
    健康保険証や年金手帳などの顔写真が入っていないものは、2点の写し必要です。
  • 手数料分の郵便小為替(郵便局で購入できます。現金を郵送することはできません。)
  • 宛名を記載し切手を貼付した返信用封筒

補足事項

民事訴訟等の申立てに必要な場合、または民事執行の申立て等の場合は、申立書等関係書類を確認します。ただし弁護士、司法書士からの統一様式「固定資産評価証明書の交付申請書」による申請はこの限りではありません。

税理士が、本人からの委任を受け、相続税等の申告に際し評価証明書等が必要な場合は、委任状を「税理士法第30条に定める税務代理の権限を有することを証する書類」の写しに代えることもできます。

手数料

1枚300円

納税義務者ごとに手数料が必要です。
例えば、固定資産を個人名義と共有名義で所有している人については、複数枚の証明書が交付され、それぞれについて手数料が必要です。

証明する物件数によっては、複数枚分の手数料が必要です。
なお、1枚あたりの記載件数は次のとおりです。

  • 評価証明書、公課証明書、物件証明書:土地と家屋あわせて8件まで
  • 名寄帳:土地7件まで、家屋4件まで(土地と家屋あわせて11件まで)

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

税務課資産税土地係
電話番号:0561-73-4097 ファクス番号:0561-73-8024

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