(趣旨)

第1条　この規則は、日進市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年日進市条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与及び費用弁償の支給について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(報酬表の適用範囲)

第3条　条例別表第1の2に規定する市長が規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(新たに報酬表の適用を受ける職員となった者の号給)

第4条　新たに報酬表の適用を受ける職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。ただし、その号給に適用される基準額を162.75で除して得た額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき定められた愛知県の最低賃金の額(以下「最低賃金」という。)を下回る場合は、基準額を162.75で除して得た額が最低賃金以上となる最も下位の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たに報酬表の適用を受ける職員となった者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する初任給規則別表第3の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とする。)に対して初任給規則別表第5に定める経験年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際し、その者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその年数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　新たに報酬表の適用を受ける職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給の調整があった場合は、その号給の号数)に、初任給規則別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって、その他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める月数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(報酬の支給)

第8条　条例第9条第1項に規定する報酬の支給日は、同項の計算期間が属する月の翌月の20日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日。次条において同じ。)とする。

(通勤に係る費用弁償の支給)

第9条　条例第10条第1項に規定する通勤に係る費用弁償の支給日は、職員が月の初日から任用されたときは、その日の属する月の翌月の20日とし、月の初日以外の日から任用されたときは、その日の属する月の翌々月の20日とする。

(在宅勤務等に係る報酬)

第9条の2　条例第11条の2の市長が規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第10条　条例第12条第2項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第11条　条例第13条第2項の市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第12条　条例第15条第1項の市長が規則で定めるものは、日進市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年日進市規則第25号)第2条の規定により定められた職員の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(勤勉手当)

第12条の2　職員の勤勉手当の成績率は、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(特殊勤務の記録)

第13条　職員に特殊勤務に係る報酬を受けることのできる勤務に従事することを命じた者は、当該勤務に従事したことを常勤の職員の例により記録し、これを保管しなければならない。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第14条　条例第17条第1項第1号の市長が規則で定める時間は、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間に国民の祝日に関する法律第2条に掲げられる国民の祝日の数に5を加えた数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第15条　時間額で報酬が定められた職員が、日進市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条に規定する年次有給休暇及び同規則第13条第5項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(勤務時間数の端数処理)

第16条　報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、計算期間の全時間数(時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各勤務別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。