施行計画(予算執行)、変更施行計画(変更予算執行)

入札(見積)、予定価格・制限価格

契約(変更契約)

前払金申請

契約期間変更

設計変更

契約解除

検査

(1)　総合政策部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。

(2)　庁議に関すること。

(3)　市政の基本的施策の企画及び総合調整に関すること。

(4)　総合計画の策定に関すること。

(5)　総合計画の進行管理に関すること。

(6)　土地利用構想に関すること。

(7)　市の行政区域に関すること。

(8)　市町間の境界変更に関すること。

(9)　字の名称及び区域の変更に関すること。

(10)　日進市自治基本条例(平成19年日進市条例第24号)の遵守等に関すること。

(11)　市民参加の推進に関すること。

(12)　各課事業における市民参加手法の指導に関すること。

(13)　特命施策の調査、企画及び推進に関すること。

(14)　市町村の廃置分合に関すること。

(15)　行政組織及び行政事務の配分に関すること。

(16)　まち・ひと・しごと創生に関すること。

(17)　SDGsの推進に係る調整に関すること。

(18)　広域行政に関すること。

(19)　指定管理者制度に関すること。

(20)　総合教育会議に関すること。

(21)　基幹統計調査及び各種統計調査の実施に関すること。

(22)　統計資料の収集及び整備に関すること。

(23)　統計協会との連絡に関すること。

(24)　統計刊行物の編集及び発行に関すること。

(25)　秘書に関すること。

(26)　儀式及び交際に関すること。

(27)　ほう賞及び表彰に関すること。

(28)　各部課等との連絡に関すること。

(29)　市長会に関すること。

(30)　渉外に関すること。

(31)　市長等の事務引継に関すること。

専決事項

(1)　行政及び地域の情報化計画の策定に関すること。

(2)　情報化施策の企画及び総合調整に関すること。

(3)　地域情報化の推進に関すること。

(4)　社会保障・税番号制度の総合調整に関すること。

(5)　情報システム及び情報関連機器の導入に関すること。

(6)　広報及び広聴の諸計画に関すること。

(7)　広報紙等の発行に関すること。

(8)　広報映像等の放映に関すること。

(9)　ホームページの管理及び運営に関すること。

(10)　報道機関との連絡調整に関すること。

(11)　広聴活動の実施に関すること。

(12)　出前講座に関すること。

(13)　オープンデータの推進に関すること。

専決事項

(1)　職員の進退、賞罰、身分及び服務に関すること。

(2)　職員の定数及び配置に関すること。

(3)　職員の採用に関すること。

(4)　職員の公務災害補償に関すること。

(5)　職員の考課に関すること。

(6)　職員の研修及び教養に関すること。

(7)　派遣職員に関すること。

(8)　職員団体に関すること。

(9)　安全衛生委員会に関すること。

(10)　職員の健康管理に関すること。

(11)　職員互助会に関すること。

(12)　会計年度任用職員の任用に関すること。

(13)　その他職員に関すること。

(14)　職員の昇給、昇格に関すること。

(15)　職員の給与及び旅費に関すること。

(16)　職員の退職手当及び共済に関すること。

(17)　特別職報酬等審議会に関すること。

専決事項

(1)　総務部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。

(2)　市財政の企画及び連絡調整に関すること。

(3)　財務諸調査に関すること。

(4)　予算の編成及び執行管理に関すること。

(5)　行政改革及び行政評価に関すること。

(6)　地方交付税に関すること。

(7)　市債及び一時借入金に関すること。

(8)　土地開発公社との連絡調整に関すること。

(9)　まち・ひと・しごと創生寄附に関すること。

専決事項

(1)　公告式に関すること。

(2)　条例、規則等の審査及び編集に関すること。

(3)　公印の総括管理に関すること。

(4)　文書の総括管理に関すること。

(5)　議案の取りまとめ及び議会との連絡調整に関すること。

(6)　情報公開及び個人情報保護に関すること。

(7)　顧問弁護士に関すること。

(8)　選挙管理委員会に関すること。

(9)　公平委員会に関すること。

(10)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(11)　行政不服審査会に関すること。

(12)　入札参加業者の資格審査及び登録に関すること。

(13)　入札及びその契約に関すること。

(14)　工事等の検査に関すること。

(15)　契約審査委員会に関すること。

(16)　日進アシスト株式会社に関すること。

(17)　庶務(他の課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

専決事項

(1)　市有財産に係る総合調整に関すること。

(2)　市有財産の払下げ及び貸付けに関すること。

(3)　普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

(10)　情報関連機器の運用管理に関すること。

(11)　情報関連機器の維持管理に関すること。

(12)　寄附(ふるさと納税を除く。)に関すること。

(1)　危機管理対策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　基本的な災害救助対策の決定に関すること。

(3)　災害救助対策の実施に関すること。

(4)　災害救助の訓練の実施に関すること。

(5)　水難救助法による物件の処置に関すること。

(6)　地域防災計画の策定に関すること。

(7)　防災啓発に関すること。

(8)　地域防災組織支援に関すること。

(9)　地域防災リーダーの育成に関すること。

(10)　国民保護に関すること。

(11)　自衛官の募集に関すること。

(12)　消防事業に関する国庫補助の申請に関すること。

(13)　消防分団及び消防車に関すること。

(14)　防災無線に関すること。

(15)　尾三消防組合との連絡調整に関すること。

(16)　防犯及び交通安全に関すること。

(17)　防犯及び交通安全思想の普及及び計画に関すること。

(18)　防犯及び交通安全の指導及び推進に関すること。

(19)　防犯及び交通安全推進関係諸団体との連絡調整に関すること。

(20)　防犯施設に関すること。

(21)　駐輪場に関すること。

(1)　市民生活部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。

(2)　コミュニティ施策に関すること。

(3)　区長会及び自治組織に関すること。

(4)　地域コミュニティ推進事業補助金の決定に関すること。

(5)　地縁団体の認可に関すること。

(6)　市民まつりの総合調整に関すること。

(7)　市民自治活動の支援及び協働の推進に関すること。

(8)　国際交流事業及び多文化共生に関すること。

(9)　他機関との交流事業等に関すること。

(10)　にぎわい交流館の運営に関すること。

(11)　にぎわい交流館の維持管理に関すること。

(12)　にぎわい交流館の指定管理に関すること。

(13)　人権施策に関すること。

(14)　男女共同参画施策に関すること。

(15)　女性の活躍推進に関すること。

(16)　消費者行政に関すること。

(17)　行政、法律等市民相談に関すること。

(18)　更生保護団体に関すること。

(19)　非核平和に関すること。

(20)　計量器に関すること。

(21)　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)及び家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく表示監視に関すること。

(1)　児童館の管理及び運営に関すること。

(2)　児童館における児童の集団指導及び個別指導に関すること。

(3)　児童館における児童の健康の増進及び健全育成に関すること。

(4)　老人福祉センターの管理に関すること。

(5)　老人福祉センターにおける老人の各種相談に関すること。

(6)　老人福祉センターにおける老人の健康の増進及び教養の向上に関すること。

(7)　住民活動の場の提供に関すること。

(8)　福祉会館運営協議会に関すること。

(9)　福祉会館の利用に関すること。

(10)　福祉会館の維持管理に関すること。

(11)　地域交流に関すること。

(1)　環境施策全般に関する調査、企画及び調整に関すること。

(2)　環境基本計画に関すること。

(3)　地球温暖化対策に関すること。

(4)　自然共生に関すること。

(5)　公害の調査、統計、研究及び防止対策に関すること。

(6)　犬の登録、狂犬病予防及び動物愛護に関すること。

(7)　空地の雑草等の除去に関すること。

(8)　そ族及び昆虫駆除に関すること。

(9)　墓地、火葬場等の経営許可に関すること。

(10)　墓地、火葬場等の指導等に関すること。

(11)　専用水道、簡易専用水道等に関すること。

(12)　補助金、手数料等の決定に関すること。

(13)　ごみ減量施策策定及び一般廃棄物処理基本計画に関すること。

(14)　資源物の収集及び運搬に関すること。

(15)　ごみ減量及び資源化の促進及び啓発に関すること。

(16)　廃棄物取扱業者の許可(新規)に関すること。

(17)　廃棄物取扱業者の許可(更新)に関すること。

(18)　廃棄物取扱業者の指導及び監督に関すること。

(19)　じんかいの収集及び運搬に関すること。

(20)　粗大ごみの収集及び運搬に関すること。

(21)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に関すること。

(22)　廃棄物不法投棄に関すること。

(23)　路上喫煙、ポイ捨て、ふん害の防止等生活環境の美化に関すること。

(24)　中央環境センターの運営に関すること。

(25)　尾三衛生組合との連絡調整に関すること。

専決事項

(1)　個人市県民税に関すること。

(2)　法人市民税に関すること。

(3)　軽自動車税に関すること。

(4)　原動機付自転車等の標識に関すること。

(5)　所得課税証明に関すること。

(6)　市たばこ税に関すること。

(7)　税体系及び受益者負担の調査研究に関すること。

(8)　固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税に関すること。

(9)　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(10)　固定資産評価審査委員会に対する弁明書等に関すること。

専決事項

(1)　市税等の収納管理に関すること。

(2)　市税等の口座振替に関すること。

(3)　市税等の納税証明に関すること。

(4)　納税の推進に関すること。

(5)　市税等の徴収に関すること。

(6)　市税等の納税相談に関すること。

(7)　未収債権(市税等を除く。)で、その未収債権を所管する部署から、徴収業務の移管を受けたものの徴収に関すること。

(8)　未収債権(市税等を除く。)の徴収に係る助言及び指導に関すること。

専決事項

(1)　福祉部全般に関する事項の調査、企画、調整及び庶務に関すること。

(2)　高齢福祉及び障害に関する各種計画の総合調整、策定及び進行管理に関すること。

(3)　後期高齢者医療の保健事業に関すること。

(4)　社会福祉協議会に関すること。

(5)　中央福祉センター及び高齢者生きがい活動センターの運営に関すること。

(6)　中央福祉センター及び高齢者生きがい活動センターの維持管理に関すること。

(7)　中央福祉センター及び高齢者生きがい活動センターの指定管理に関すること。

(8)　シルバー人材センターに関すること。

(9)　社会福祉法人の認可、指導及び監督に関すること。

(10)　地域福祉計画の推進に関すること。

(11)　重層的支援体制整備事業に関すること。

(12)　地域包括ケアシステムに関すること。

(13)　地域支援事業に関すること(給付を除く。)。

(14)　障害者地域生活支援事業に関すること(給付を除く。)。

(15)　障害者福祉センター(地域生活支援センター)に関すること。

(16)　高齢者、障害者等の安否確認及び認知症高齢者等の行方不明時の捜索に関すること。

(17)　老人クラブに関すること。

(18)　その他高齢者、障害者等に関すること(給付を除く。)。

(19)　尾張東部権利擁護支援センターに関すること。

(20)　民生委員及び児童委員に関すること。

(21)　戦没者追悼式に関すること。

(22)　日本赤十字社に関すること。

(23)　災害見舞金、災害弔慰金等に関すること。

(24)　その他社会福祉に関すること。

(1)　福祉相談に関すること

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の開始及び廃止に関すること。

(3)　生活困窮者の支援に関すること。

(4)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(5)　高齢者及び障害者等に対する虐待に関すること。

(6)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)等による福祉の措置に関すること。

(7)　ドメスティック・バイオレンス対策に関すること。

専決事項

(1)　介護保険事業の給付に関する計画の策定及び推進に関すること。

(2)　介護保険の認定及び認定審査会に関すること。

(3)　介護保険サービス等事業者の指導に関すること。

(4)　地域密着型サービス等事業者の指定、指導及び監督に関すること。

(5)　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(6)　介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

(7)　介護保険の給付に関すること。

(8)　地域支援事業の給付に関すること。

(9)　その他介護保険に関すること。

(10)　その他高齢者に対する給付に関すること。

(11)　障害福祉の給付に関する計画の策定及び推進に関すること。

(12)　障害に関する手帳の取得に関すること。

(13)　障害支援区分の認定及び審査会に関すること。

(14)　障害福祉事業者の指定、指導及び監督に関すること。

(15)　障害者自立支援給付及び相談支援給付に関すること。

(16)　障害者地域生活支援事業の給付に関すること。

(17)　障害者等に関する手当に関すること。

(18)　戦傷者及び戦没者遺族の給付に関すること。

(19)　その他障害者等に対する給付に関すること。

(20)　障害児福祉に係る給付に関すること。

(21)　障害児に係る障害福祉サービス等の支給決定に関すること。

専決事項

(1)　国民健康保険被保険者の資格認定に関すること。

(2)　資格確認書の交付等及び資格情報通知書による通知に関すること。

(3)　国民健康保険税の賦課徴収に関すること。

(4)　国民健康保険税の減免に関すること。

(5)　国民健康保険の保険給付に関すること。

(6)　出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。

(7)　国民健康保険運営協議会に関すること。

(8)　国民年金被保険者の資格等に関する届出の受理審査に関すること。

(9)　基礎年金等裁定請求に関すること。

(10)　老齢福祉年金に関すること。

(11)　国民健康保険及び後期高齢者医療の保健事業に関すること。

(12)　特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(13)　後期高齢者医療健康診査に関すること。

(14)　福祉医療費の受給者証の発行に関すること。

(15)　福祉医療費対象者の資格届出に関すること。

(16)　福祉医療費の支給に関すること。

(17)　後期高齢者医療の保険料額納入通知書の発行に関すること。

(18)　後期高齢者医療の収納管理に関すること。

(19)　後期高齢者医療の滞納管理に関すること。