2　市長は、類似空家等の所在及び当該類似空家等の所有者等を把握するための調査その他類似空家等に関し、この条例の施行のために必要な調査を行うことができる。

3　市長は、第11条第2項から第4項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、類似空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

4　市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を類似空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該類似空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

5　第3項の規定により類似空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

6　第3項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の類似空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

3　市長は、この条例の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、類似空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、類似空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

2　市長は、前項の認定を行おうとする場合にあっては、あらかじめ第13条に規定する日進市特定空家等認定委員会に意見を聞かなければならない。

2　市長は、法又はこの条例の施行のために必要と認めるときは、所有者不明建物管理人(民法第264条の8第4項の所有者不明建物管理人をいう。)、管理不全土地管理人(民法第264条の9第3項の管理不全土地管理人をいう。)又は管理不全建物管理人(民法第264条の14第3項の管理不全建物管理人をいう。)の選任を地方裁判所に申し立てるものとする。

2　市長は、特定類似空家等の所有者等に対し、当該特定類似空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定類似空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。

3　市長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定類似空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

4　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

5　市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

6　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

7　市長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第4項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

8　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第4項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

9　第7項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

10　市長は、第4項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

11　市長は第4項の規定による命令をした場合においては、法第22条第13項の例によりその旨を公示しなければならない。

12　市長は、法第22条第2項又は第9項に規定する措置をしようとする場合にあっては、あらかじめ第13条に規定する日進市特定空家等認定委員会に意見を聞かなければならない。

13　市長は、第3項又は第10項に規定する措置をしようとする場合にあっては、あらかじめ第13条に規定する日進市特定空家等認定委員会に意見を聞かなければならない。

2　市長は、緊急安全措置を行ったときは、その内容を所有者等に通知しなければならない。ただし、所有者等及びその連絡先を確知することができない場合にあっては、その旨を公告することをもって足りる。

3　緊急安全措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　市長は、緊急安全措置を行ったときは、当該緊急安全措置に要した費用を当該緊急安全措置に係る空家等又は類似空家等の所有者等から徴収することができる。

2　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

3　委員会の委員の定数は、10人以内とする。

4　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年日進町条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。