○日進市空家等対策協議会設置条例
平成28年3月24日
条例第7号
(設置)
第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第8条第1項の規定に基づき、日進市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、日進市空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う。
(組織)
第3条 協議会の委員の定数は、10人以内とする。
2 委員は、市長のほか、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 地域住民
(2) 学識経験者
(3) その他市長が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
第5条 協議会に会長を置き、委員の互選によって定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
(会議)
第6条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(守秘義務)
第7条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年日進町条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和6年10月2日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。