2　前項の規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において、前項中「第38条第1項」とあるのは、「第78条第1項」と、「書面又は書類」とあるのは「主張書面又は資料」と読み替えるものとする。

2　法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第4項の条例で定める手数料の額は、別表第2に定める額とする。

2　第8条に規定する機関は、法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、第4条第2項の手数料を減額し、又は免除することができる。

3　前2項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、当該各項に規定する交付(次条において「交付」という。)を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は行政不服審査会に提出しなければならない。

4　前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面をそれぞれ添付しなければならない。

2　行政不服審査会について、組織及び委員その他必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、前項の業務を行わせるため必要があると認めるときは、法務嘱託職員を任用することができる。

3　法務嘱託職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(日進市個人情報保護条例の一部改正)

3　日進市個人情報保護条例(平成27年日進市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(日進市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

4　日進市固定資産評価審査委員会条例の一部を次のように改正する。

(日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年日進町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(日進市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　日進市証人等の実費弁償に関する条例(昭和37年日進町条例第57号)の一部を次のように改正する。

(日進市職員の給与に関する条例の一部改正)

7　日進市職員の給与に関する条例(昭和36年日進町条例第30号)の一部を次のように改正する。

(日進市税条例の一部改正)

8　日進市税条例(昭和29年日進町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(日進市消防団員等公務災害補償条例の一部改正)

9　日進市消防団員等公務災害補償条例(昭和41年日進町条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(日進市行政不服審査法施行条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に附則第2項の規定による改正前の日進市行政不服審査法施行条例第9条第4項に規定する法務嘱託職員であった者に係る同条第6項に規定する秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。