(目的)

第1条　この条例は、市議会の運営及び議員に係る基本事項を定め、市政の情報公開と市民参加を基本に、市民の声を反映し、開かれた市議会を実現し、市民福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(市議会の活動原則)

第2条　市議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(会派)

第4条　議員は、市議会活動を行うため、同一理念を共有する政策集団(以下「会派」という。)を結成することができる。

(市民に開かれた議会)

第5条　市議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たさなければならない。

(市議会広報広聴の充実)

第6条　市議会は、議案に対する各議員の対応を市議会広報等で公表し、情報の提供に努めるものとする。

(議会報告会)

第7条　市議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換することができる議会報告会を開催し、議会の説明責任を果たすものとする。

(議員と市長等の関係)

第8条　議会審議において、議員と市長等及びその職員は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第9条　市議会は、市長が提案する政策について、議会審議において論点となる情報を形成し、その政策水準を高めることに役立てるため、市長に対し、分かりやすい説明資料等の提出を求めることができる。

(予算及び決算における政策説明)

第10条　市議会は、予算及び決算の審議に当たっては、分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料等の提出を市長に対して求めることができる。

(議決事件の追加等)

第11条　議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件の追加を検討するものとする。

(委員会の活動原則)

第12条　委員会は、審査経過や内容を積極的に公開し、市民に分かりやすい議論を行うよう努めるものとする。

(政務活動費の執行及び公開)

第13条　政務活動費は、議員が政策立案又は提案を行うための調査及び研究に資するため交付されるものであり、適正に執行しなければならない。

(議員研修の充実)

第14条　市議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員の研修機会の充実に努める。

(議会図書室)

第15条　市議会は、議会図書室の充実に努めるものとする。

(議会事務局の体制強化)

第16条　議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

(議員定数)

第17条　市議会が議員定数を改正するに当たっては、市の人口、面積、財政力等、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

(議員の政治倫理)

第18条　議員は、市民全体の代表者としてその使命と責務を深く認識し、自らの人格と倫理の向上に努め、市民の信頼を損なうことのないようにしなければならない。

(条例の位置付け)

第19条　この条例は、市議会運営における最高規範であり、市議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(条例の遵守)

第20条　市議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則等を遵守して市議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任を果たさなければならない。

(条例の見直し)

第21条　市議会は、この条例の施行後、常に市民の意思、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。