2　苦情処理委員のうち、1人以上は法律に関し学識経験を有する者でなければならない。

3　苦情処理委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の苦情処理委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　苦情処理委員は、再任されることができる。

5　市長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は苦情処理委員に職務上の義務違反その他苦情処理委員としてふさわしくない非行があると認めたときは、これを解嘱することができる。

2　苦情処理委員は、政党その他の政治的団体の役員となることができない。

3　苦情処理委員は、地方公共団体の議会の議員又は長と兼ねることができない。

2　前項ただし書の規定により口頭で申出をしようとするときは、前項第1号から第3号までに規定する事項を陳述しなければならない。この場合において、市長はその内容を録取するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事項に係る申出については、苦情処理委員に事案の調査等を命じないものとする。

3　市長は、調査等を命じたときは、その旨を申出人及び当該申出に係る市の機関に対し、書面により通知するものとする。

4　市長は、調査等を命じないことと決定し、又は取り消したときは、申出人に対しその旨及びその理由を書面により通知するものとする。

5　苦情処理委員は、申出にかかる調査等を行うにあたり、市の機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、若しくはその写しの提出を求めることができる。

6　苦情処理委員は、それぞれ独立して職務を行うものとする。

7　前項の規定に関わらず、苦情処理委員は、次に掲げる事項を決定するときは、合議により行うものとする。

2　市長は、前項の報告を受けた場合は、当該措置の内容を書面により申出人に通知するものとする。

2　市長は、前項の報告書及び次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、公表にあたっては、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　委員は再任されることができる。

2　会長は、委員の互選により定め、副会長は、会長が指名する。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

この規則は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条及び第18条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日進市男女平等推進条例施行規則の規定は平成25年10月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。