2　前項第6号に規定する会則には、少なくとも次の項目を規定しなければならない。

3　地区住民は、第1項に規定する認定を受けようとするときは、地区街づくり協議会設立認定申請書(第1号様式)に次の書類を付し、市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の申請があった場合において、その適否を決定したときは、地区街づくり協議会設立認定結果通知書(第3号様式)をもって申請者に通知するものとする。

5　市長は、前項の規定により協議会を認定しようとするときは、あらかじめ条例第48条第1項に規定する日進市街づくり審議会の意見を聴かなければならない。

2　協議会は、支援を受けたときは、支援開始の日から起算して1年を経るごとに地区街づくり協議会支援成果報告書(第4号様式)及び市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に定めるもののほか、活動の内容が条例の目的に反していると判断されるときは、地区街づくり協議会認定取消通知書(第7号様式)をもって協議会に通知し、認定を取り消すものとする。

2　地区住民は、前項に規定する支援決定を受けようとするときは、地区街づくり準備会設置届(第8号様式)に次の書類を付し、市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の届出があった場合において、支援の適否を決定したときは、地区街づくり準備会支援決定結果通知書(第9号様式)をもって地区住民に通知するものとする。

2　準備会は、前項に定めるもののほか、解散するときは、地区街づくり準備会解散届(第12号様式)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、準備会の活動の内容が条例の目的に反していると判断されるときは、地区街づくり準備会支援決定取消通知書(第13号様式)をもって準備会に通知し、支援決定を取り消すものとする。

2　協議会は、前項に規定する地区街づくり計画の提案をするときは、地区街づくり計画提案書(第14号様式)に次の書類を付し、市長に提出するものとする。

3　市長は、条例第33条第2項の規定により地区街づくり計画を策定したときは、これを公表するものとする。

4　前項に規定する公表は、日進市公告式規則(平成16年日進市規則第34号)第2条に規定する掲示場においてその旨を告示し、都市産業部において次の項目を閲覧できるものとする。

2　協議会が、前項に規定する地区街づくり協定の締結を申し出るときは、地区街づくり協定申出書(第16号様式)に次の書類を付し、市長に提出するものとする。

3　市長は、前2項の規定により地区街づくり協定を締結したときは、これを公表するものとする。

4　前項に規定する公表は、日進市公告式規則第2条に規定する掲示場においてその旨を告示し、都市産業部において次の項目を閲覧できるものとする。

5　市長は、地区街づくり協定を締結したときは、街づくりに関する施策の策定及びその実施にあたり十分配慮しなければならない。

6　地区街づくり協定は、告示のあった日の翌日から有効とする。

7　協議会及び市長は、次に該当する場合は、協定を廃止するものとする。

8　前項により地区まちづくり協定を廃止したときは、日進市公告式規則第2条に規定する掲示場においてその旨を告示し、都市産業部において次の項目を閲覧できるものとする。

2　専門委員は、協議会又は準備会に、必要な助言又は協力をすることができる。

3　専門委員は、次の各号のいずれかに該当するものの中から市長が委嘱する。

4　専門委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、専門委員に欠員が生じた場合における補欠の専門委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　専門委員は、業務上知り得た事項について、守秘しなければならない。

6　専門委員は、次に掲げる事務を所掌する。

7　市長は、委嘱した専門委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その委嘱を取り消すことができる。

2　協議会及び準備会は、専門委員の派遣があったときは、その成果について街づくりに関する専門委員派遣成果報告書(第20号様式)を市長に提出するものとする。

3　専門委員の派遣は、協議会及び準備会とも一の会計年度において延べ12回までとする。ただし、協議会への派遣は、初めて派遣のあった日から起算して2年を限度とし、準備会への派遣は、初めて派遣のあった日から起算して1年を限度とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。