2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。

3　受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日)から受給資格者でなくなる日)までとする。

4　受給者は、受給者証の有効期間を満了したときは、当該受給者証を、速やかに、市長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、当該医療費について条例第5条第1項第1号及び第2号に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。

3　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の自立支援医療受給者証(精神障害者に係るものに限る。)の交付を受けている者が、同法第58条第1項に規定する自立支援医療(精神障害者に係るものに限る。)のうち受給資格者が自ら負担すべき額の支給を受けようとする場合は、受給者証の交付前であっても、前2項の申請を行うことができる。

2　前項の請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　受給者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更のあった日から起算して14日以内に交付等申請書に当該変更のあったことを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に受給者証の交付を受けている者にあっては、改正後の日進市精神障害者医療費支給条例施行規則第3条第3項の規定にかかわらず、受給者証の有効期間は平成18年4月1日から受給資格者でなくなる日までとする。この場合において、受給資格を有する期限が従前の受給者証の有効期限より早く到達する者にあっては、受給者証の有効期間は従前の受給者証の残存期間とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の日進市精神障害者医療費支給条例施行規則に基づいて作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の日進市精神障害者医療費支給条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の日進市精神障害者医療費支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の日進市精神障害者医療費支給条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の日進市精神障害者医療費支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2号様式中「印」を削る改正規定は、令和3年1月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の日進市障害者医療費支給条例施行規則、日進市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則及び日進市精神障害者医療費支給条例施行規則(以下「諸規則」という。)の規定に基づいて交付されている受給者証は、この規則による改正後の諸規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の諸規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の諸規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。