2　病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる前条各号に該当する者については、前条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給者は、前条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定により支払があったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに、市長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

2　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

2　第5条の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後行われた医療に関する給付について適用する。

3　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた申請、手続その他の行為は、改正後の日進市精神障害者医療費支給条例の規定により行われた申請、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る改正前の日進市精神障害者医療費支給条例の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の日進市精神障害者医療費支給条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定により交付された受給者証は、改正後の日進市精神障害者医療費支給条例第6条の規定により交付された受給者証とみなす。

3　この条例の施行前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る旧条例の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市精神障害者医療費支給条例第5条及び第7条の規定は、平成30年8月1日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中日進市子ども医療費支給条例第3条第2項の改正規定及び第4条中日進市精神障害者医療費支給条例第7条第3項を削る改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定による改正後の日進市精神障害者医療費支給条例第7条の規定は、令和3年4月1日以後に行われた医療に関する支給の方法について適用し、同日前に行われた医療に関する支給の方法については、なお従前の例による。