2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず休業日を変更し、又は休業日を設けることができる。

3　第20条第2項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て休業日を変更し、又は休業日を設けることができる。

2　第20条第2項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、前項の規定にかかわらず、指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て利用期間及び利用時間を変更することができる。

2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

2　有料公園施設を利用しようとする者は、別表第4に定める使用料を利用の許可を受けたときに納付しなければならない。

3　納付された使用料は、次の各号に掲げる場合を除き、還付しない。

4　市長は、災害その他特別の理由がある者に対しては、使用料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。

5　使用料を納期限までに納付しなかった者からは、納付すべき金額に当該期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金に10円未満の端数があるとき、又は延滞金が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

6　第4項の規定は、前項の延滞金について準用する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　市長は、この条例の規定による許可を受けた者以外の者がこの条例又はこれに基づく処分に違反している場合には、行為の中止、原状回復又は都市公園からの退去を命ずることができる。

2　市長は、都市公園の管理を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、都市公園の管理を指定管理者に行わせることができる。

3　前項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせようとする場合の指定の手続等は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年日進市条例第18号)の定めるところによる。

4　第2項の規定により指定管理者の指定を受けた団体は、この条例及びこれに基づく規則等の規定に従って誠実に都市公園を管理し、これを利用しようとするものに対して不当な差別的取扱いをしてはならない。

2　前項の場合において、利用者は、第15条第2項の規定にかかわらず、前項において指定管理者が定める利用料金を納付しなければならない。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額若しくは免除又は一部若しくは全部の還付を行うことができる。

4　第1項の利用料金は、指定管理者の収入とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(日進町使用料及び手数料条例の一部改正)

2　日進町使用料及び手数料条例(昭和39年日進町条例第5号)の一部を次のように改正する。

3　日進町体育施設の設置及び管理に関する条例(昭和54年日進町条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日進町都市公園条例の規定は平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日進市都市公園条例別表第2日進市総合運動公園の表の規定は、平成17年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第2中日進市総合運動公園に関する改正規定は、平成17年10月1日から、別表第1、別表第2及び別表第3中上納池スポーツ公園及び西山公園に関する改正規定は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市都市公園条例(以下「新条例」という。)第17条第2項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が施設の管理を行うこととされた期間前に新条例第12条第1項(新条例第21条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第11条及び第12条を除く。)の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料及び手数料について適用し、施行日前に徴収する使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条第1項ただし書、同条第2項、第23条、別表第3及び別表第4の規定は、平成29年4月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料及び手数料について適用し、施行日前に徴収する使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。