2　市長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。

3　受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

2　前項に規定する申請には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。

3　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、市長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請には、当該医療について条例第4条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項の請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　受給者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更のあった日から起算して14日以内にひとり親家庭等医療費届書(第3号様式)に当該変更のあったことを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

この規則は、昭和53年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、この規則の改正前の規定により作成されている申請書等の用紙は、改正後の規定にかかわらず当分の間、使用することができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の日進市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成12年12月1日から適用する。

2　改正前の日進市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づき交付された受給者証は、改正後の日進市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づき交付された受給者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の日進市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式は、改正後の日進市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の日進市母子家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の日進市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の日進市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の日進市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日以前の、改正前の日進市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則第3条又は第4条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限については、なお従前の例による。

3　平成31年4月1日から平成31年7月31日までの間は、改正後の日進市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(以下「改正規則」という。)第3条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限については、平成31年7月31日とする。

4　改正規則第3条又は第4条に規定する申請に基づく受給者証の有効期限が平成31年10月31日となる者であって、平成31年11月1日以降も引き続き受給資格者であるものについては、受給者証の有効期限を平成32年10月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日)までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の日進市障害者医療費支給条例施行規則、日進市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則及び日進市精神障害者医療費支給条例施行規則(以下「諸規則」という。)の規定に基づいて交付されている受給者証は、この規則による改正後の諸規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の諸規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の諸規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日進市個人情報の保護に関する法律施行細則、日進市自転車等の放置の防止に関する条例施行規則、日進市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則、日進市子ども医療費支給条例施行規則、日進市障害者医療費支給条例施行規則及び日進市精神障害者医療費支給条例施行規則の規定による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日進市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則、日進市子ども医療費支給条例施行規則、日進市障害者医療費支給条例施行規則、日進市精神障害者医療費支給条例施行規則の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。