2　前項の規定にかかわらず、日進市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は休館日を設けることができる。

3　第11条第1項の規定により工房の管理を指定管理者に行わせる場合は、前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て休館日を変更し、又は休館日を設けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

3　第11条第1項の規定により工房の管理を指定管理者に行わせる場合は、前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て開館時間を変更することができる。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、工房の管理上必要があるときは、条件を付けることができる。

2　納付された使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

2　利用者は、故意又は過失によって工房の施設等を汚染し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当ではないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により工房の管理を指定管理者に行わせようとする場合の指定の手続等は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年日進市条例第18号)の定めるところによる。

2　前項の場合において、利用者は、第7条の規定に関わらず、前項において指定管理者が定める利用料金を納付しなければならない。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額若しくは免除又は一部若しくは全部の還付を行うことができる。

4　第1項の利用料金は、指定管理者の収入とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日進市ふれあい工房条例別表の規定は、平成17年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市ふれあい工房条例(以下「新条例」という。)第11条第1項の規定により工房の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が工房の管理を行うこととされた期間前に新条例第6条(新条例第14条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第11条及び第12条を除く。)の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料及び手数料について適用し、施行日前に徴収する使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成29年4月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料及び手数料について適用し、施行日前に徴収する使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後のそれぞれの条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収する使用料については、なお従前の例による。