2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は休館日を設けることができる。

3　第13条第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合は、前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て休館日を変更し、又は休館日を設けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

3　第13条第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合は、前2項の規定にかかわらず、指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て開館時間を変更することができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、会館の管理上必要があるときは、条件を付けることができる。

2　前項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせようとする場合の指定の手続等は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年日進市条例第18号)の定めるところによる。

2　前項の場合において、利用者は、第8条の規定にかかわらず、前項において指定管理者が定める利用料金を納付しなければならない。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額若しくは免除又は一部若しくは全部の還付を行うことができる。

4　第1項の利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　運営審議会の委員の定数は、10人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　前項に定めるものを除くほか、次の各号のいずれかに該当して会館を利用した者に対しては、5万円以下の過料を科する。

この条例は、平成元年5月1日から施行する。ただし、第4条から第8条まで及び第10条の規定は、昭和63年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日進町勤労福祉会館条例の規定は平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日進市勤労福祉会館条例別表の規定は、平成17年7月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市勤労福祉会館条例(以下「新条例」という。)第13条第1項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が会館の管理を行うこととされた期間前に新条例第6条(新条例第16条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第11条及び第12条を除く。)の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料及び手数料について適用し、施行日前に徴収する使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料及び手数料について適用し、施行日前に徴収する使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後のそれぞれの条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収する使用料については、なお従前の例による。