(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)については、法令、条例及び他の規則に特別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の管理)

第4条　行政財産は、当該財産を所管する各課等の長が管理するものとする。この場合において、所管区分が明確でないときは、市長の定めるところによるものとする。

(行政財産の取得前の措置)

第5条　行政財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄付の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめ、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第6条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第7条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては、登記又は登録をした後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(所属替及び他会計の使用)

第8条　公有財産を所属替(同一所管内に2以上の会計がある場合に1の会計に属する公有財産を他の会計の所属に移すことをいう。以下この章において同じ。)又は異なる会計をして使用するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が、その必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第9条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第9条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項及び第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)により、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合は、第11条から第15条までの規定を準用する。

(行政財産の目的外使用の許可)

第10条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第11条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付料)

第12条　普通財産を貸し付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸し付ける場合の担保)

第13条　普通財産を貸し付ける場合において、財産の管理者が、必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第14条　普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第15条　財産を貸し付けた場合において、次の各号の一に該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、解除しないことができる。

(普通財産の用途指定の貸付け、譲与及び売払い)

第16条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第17条　行政財産の用途を廃止しようとする場合は、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(普通財産の売払価格)

第18条　普通財産を売り払うときは、適正な価額により売り払わなければならない。

(公有財産台帳)

第19条　財産管理者は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(電磁的記録によるものを含む。以下この節において「台帳」という。)に、次の各号に掲げる事項を記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、財産の性質等によりその記載事項を省略することができるものとする。

(公有財産の所管換)

第19条の2　財産管理者は、その所管に属する公有財産について他の課等に所管換をするときは、公有財産所管換引継書(第2号様式)により、引継ぎをしなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第19条の3　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、次の各号により総務部長に公有財産の取得等の報告をしなければならない。

(台帳価格)

第20条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(図面)

第21条　財産管理者は、台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を備えなければならない。ただし、電磁的記録により補完できる場合は、この限りでない。

(区分等)

第22条　台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は、別表による。

(市長への公有財産の増減異動の報告)

第23条　財産管理者は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告を、翌年度の4月30日までに市長にしなければならない。

(物品管理者等の責務)

第23条の2　各課等が所管する物品については、物品管理者がその管理の責任を負わなければならない。

(分類及び整理)

第24条　物品は、次の各号に掲げる区分により、会計別に整理しなければならない。

第25条及び第26条　削除

(出納の通知)

第27条　市長は、会計管理者に対し、備品について出納の通知をしようとするときは、物品出納通知書(第10号様式)によるものとする。

(出納の通知の審査)

第28条　会計管理者は、前条の規定による出納の通知を受けたときは、これを審査し、出納の執行が不能なときは、物品出納通知書を市長に返送しなければならない。

(物品の検収)

第29条　会計管理者は、備品を受け入れようとするときは、当該受入れに係る出納の通知を照会し、確認の上でなければ受け入れることができない。

(出納の記録)

第30条　会計管理者は、備品を受け入れ、又は払い出したときは、物品出納簿(第11号様式)に出納の記録をしなければならない。

(備品台帳)

第30条の2　物品管理者は、備品台帳(電磁的記録によるものを含む。)を備え、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(保管物品の点検)

第31条　会計管理者は、毎会計年度1回以上その保管する備品を物品出納簿と照合して点検し、その結果を帳簿の余白に記載しなければならない。

(占有動産の保管)

第32条　第27条から前条までの規定は、占有動産の保管について準用する。

(備品の標示)

第33条　物品管理者は、備品の品質に応じた方法で、当該備品の所管課、種別、整理番号その他必要な事項を記載した標示票を貼付することにより整理しなければならない。ただし、標示票を貼付することが困難なもの又は標示票を貼付する必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(所属替)

第34条　備品を所属替(1の会計に属する物品を他の会計の所属に移すことをいう。)したときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が、その必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(貸付け)

第35条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合には事務又は事業に支障を及ぼさない限度においてこれを貸し付けることができる。

(寄託)

第36条　市長は、保管上特に必要があると認めたとき、物品を他の者に寄託することができる。

(亡失、損傷の場合の措置)

第37条　物品管理者は、その供用に係る備品が不要となったとき、又は亡失若しくは損傷したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(不用の決定等)

第38条　市長は、使用することができない備品が生じたときは、不用決定調書(第13号様式)により、不用の決定をすることができる。

(督促手続)

第39条　債権(法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。)に係る徴収金の徴収に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第40条　令第171条の2第1項第1号の規定により、債権について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額並びに納付の請求に係る理由、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して保証人に送付し、これにより納付すべき旨を保証人に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第41条　令第171条の3の規定により債権について、履行期限を繰り上げて徴収するときは、納付期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付期限繰上通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第42条　令第171条の4の規定により債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全措置)

第43条　債権を保全するため必要がある場合には、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の提供の手続等)

第44条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正本を市長に提出するものとする。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を提出するものとする。

(担保の保全措置)

第45条　債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第46条　債権について、市が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第47条　令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第48条　令第171条の6の規定による履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第49条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(債権管理簿)

第50条　財産管理者は、債権管理簿(第15号様式)を備え、その所管に属する債権につき、取得、消滅その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちにこれを債権管理簿に記載しなければならない。

(基金の運用状況調書)

第51条　法第241条第5項の規定により、市長が、毎会計年度、議会に提出する基金の運用状況を示す書類の様式は、第16号様式のとおりとする。

(基金管理簿)

第52条　市長は、基金管理簿(第17号様式)を備え、貸し付け、回収の状況を記録し、基金の状況を適確に把握しなければならない。