2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合は、前項の勤務時間及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

3　特別の勤務に従事する職員の勤務時間については、別表に定めるものを除くほか、各課(課、室及び出先機関をいう。)の長(以下「所属長」という。)が市長の承認を受けて変更することができるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員等及び勤務時間条例第3条第3項若しくは第4項又は第8条の3の規定により勤務時間が割り振られた職員の勤務時間及び休憩時間は、市長が別に定める。

2　人事担当課長は、毎月1回、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)以外の職員の出張、休暇、欠勤、休職等を調査し、出勤表及び出勤簿を整理しなければならない。

3　所属長は、毎月1回、会計年度任用職員の出張、休暇、欠勤、休職等を調査し、出勤表及び出勤簿を整理しなければならない。

2　傷病のため引き続き7日以上欠勤する者は、医師の診断書を添えて届け出なければならない。

3　前2項の規定により届け出た事項に変更を生じた場合は、変更事項を届け出なければならない。

2　前項の履歴書又は履歴書(会計年度任用職員用)の記載事項に異動を生じたときは、当該異動のあった日から7日以内に職員台帳記載事項追加・変更届(第9号様式)により、当該履歴書にあっては人事担当課長に、当該履歴書(会計年度任用職員用)にあっては所属長を経て人事担当課長に届け出なければならない。

2　前項の規定により引き継いだ重要な懸案事項がある場合は、その経過等を詳述した文書を添付しなければならない。

2　前項の場合において、所属長は、事故速報(第10号様式)により、速やかに人事担当課長に報告しなければならない。

3　第1項の事故において、市に損害賠償責任があるときその他必要があると認めるときは、所属長は、人事担当課長の指示するところにより事故報告書(第11号様式)を提出しなければならない。ただし、市の所有する自動車及び原動機付自転車の使用により発生した事故の場合にあっては、日進市自動車等使用管理規程(昭和61年日進町訓令第8号)に定めるところにより人事担当課長に報告するものとする。

2　所属長は、職員から前項の規定による報告を受け、又は職員が同項各号に掲げる事故を起こし、若しくは違反をしたことを知ったときは、人事担当課長に対し、遅滞なく交通事故(違反)報告書(第12号様式)により報告しなければならない。

3　人事担当課長は、前項の規定による報告があったときは、必要に応じて市長その他の任命権者に報告するものとする。

2　前項の規定により登庁した者は、直ちに非常持出書類を搬出する等適当な処置をしなければならない。

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

2　日進町職員処務規程(昭和36年日進町訓令第1号)は、廃止する。

この訓令は、昭和55年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この訓令は、昭和61年3月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年6月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日進市服務規程の規定は平成9年4月1日から適用する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年9月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日進市服務規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の日進市服務規程の規定に基づいて作成されている休暇願、介護休暇承認請求書その他の用紙は、改正後の日進市服務規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年5月14日から施行する。

1　この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に改正前の日進市服務規程の規定に基づき作成されている第3号様式の4、第3号様式の5及び第3号様式の7は、改正後の日進市服務規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第3号様式の8の改正規定は、平成29年12月22日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年1月1日から同月31日までの間に配偶者同行休業を始めようとする職員に係る改正後の日進市服務規程第7条の規定の適用については、同条の表配偶者同行休業の項中「1月前まで」とあるのは、「始めようとする日まで」とする。

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

この訓令は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年3月26日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の日進市服務規程の規定に基づいて作成されている出勤簿その他の用紙は、改正後の日進市服務規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に交付されている母子健康手帳については、改正後の日進市服務規程第3号様式の8、第3号様式の10及び第3号様式の12の規定による親子健康手帳(母子健康手帳)とみなす。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第13条から第14条までの改正規定並びに次項の規定については、令和6年7月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員の経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年日進市条例第25号)附則第8条第1項若しくは第2項又は附則第9条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、日進市職員の定年等に関する条例(昭和58年日進町条例27号)第12条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の日進市服務規程の規定を適用する。