(目的)

第1条　この規則は、市庁舎における秩序の維持又は災害の防止に関し必要な事項を定め、庁舎内における公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(庁舎)

第2条　この規則で「庁舎」とは、市の事務又は事業の用に供する建物、土地その他の設備で市長の管理に属するものをいう。

(庁舎管理責任者及び庁舎管理補助者の設置)

第3条　市長の委任を受けて庁舎の秩序の維持及び管理を行わせるため、次に定める庁舎管理責任者及び庁舎管理補助者を置く。

(管理責任者等の責務)

第4条　管理責任者及び庁舎管理補助者(以下「管理責任者等」という。)は、所管庁舎の使用について規制及び秩序の維持その他管理上必要な事項を行うものとする。

(職員の協力義務)

第5条　職員は、この規則に基づいて管理責任者等が庁舎使用の規制及び庁舎内の秩序の維持に関し必要な指示をしたときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(庁舎の一部を貸与している場合の措置)

第6条　庁舎の一部を他の団体等に貸与している場合は、管理責任者等は、当該団体等に対して管理上必要な協力を求め、又は指示をすることができる。この場合において、当該団体等の職員は、その指示に協力しなければならない。

(庁舎の目的外使用)

第7条　庁舎は、法令その他別に定めがある場合のほか、これを目的外に使用してはならない。ただし、使用の目的及び内容が庁舎内の秩序の維持又は災害の防止に支障がないと認められるもので、特に市長が許可した場合は、この限りでない。

(物品の販売等の禁止)

第8条　何人も庁舎内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その行為が庁舎内の秩序の維持又は災害の防止に支障がないと認められるもので特に市長が許可した場合は、この限りでない。

(許可行為)

第9条　第7条ただし書及び前条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、庁舎使用許可願(第1号様式)を管理責任者を経て市長に提出しなければならない。

(許可条件)

第10条　許可願があった場合、市長は必要があると認めるときは、その許可に必要な条件を付し、又は守るべき事項を指示することができる。

(集団立入りの制限等)

第11条　多数の者が陳情等の目的で庁舎に立ち入ろうとする場合において、管理責任者等は、庁舎内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、庁舎へ立ち入る者の人数、時間若しくは行動の場所を制限し、又は庁舎への立入りを禁止する等の必要な措置を講ずることができる。

(立入制限)

第12条　管理責任者等は、庁舎内の秩序の維持又は災害防止のため必要があると認めるときは、庁舎内へ立ち入ろうとする者に対し、その目的をただし、又は立入りを禁止することができる。

(禁止及び退去命令)

第13条　管理責任者等は、次の各号の一に該当すると認められる者(第9条第2項の規定により許可した者の行為を含む。)に対して、庁舎内の秩序の維持又は災害防止のため必要があると認めるときは、その行為を禁止し、又は庁舎から退去することを命ずることができる。

(撤去又は搬出命令)

第14条　管理責任者等は、次の各号の一に該当する物がある場合(第9条第2項の規定により許可した者の行為を含む。)には、その所有者若しくは占有者又は当該各号に掲げる行為をした者にその物の撤去又は庁舎外への搬出を命ずることができる。

(戸締り)

第15条　職員は、退庁の際所管事務室(廊下を含む。)の窓及びその出入口を完全に閉鎖し、施錠しなければならない。施錠後の鍵は、当日の当直者に引き継ぐものとする。

(拾得物の届出)

第16条　庁舎内において遺失物を拾得した者は、直ちに拾得した物品とともに拾得した場所、時刻その他必要な事項を行政課長に届け出なければならない。

(盗難等の届出)

第17条　管理責任者は、当該各課等において盗難があった場合は、直ちに盗難品の品名、数量、盗難予想時刻、保管状況等を又はその他の事故があった場合は、その事故の状況に応じて書面をもって総務部長に届け出なければならない。

(防火管理者の設置)

第18条　火災予防の徹底及びその万全を期するため次の各号に定める防火管理者を置く。

(防火管理者の責務)

第19条　防火管理者は、常に庁舎に適応する消火器、消火栓その他消防の用に供する消火設備及び避難設備の整備をし、定期又は臨時に点検を行う等災害の発生に備えるものとする。

(火気取締責任者の設置等)

第20条　火災予防上必要な措置を講ずるため、各所管事務室に火気取締責任者を置く。

(火気取締責任者の責務)

第21条　火気取締責任者は、防火管理者の命を受け、所管事務室内及びその周辺における次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(火気取締責任者の表示)

第22条　各課等の長は、火気取締責任者の氏名を所管事務室ごとにその入口でみやすい場所に火気取締責任者表示板(第2号様式)により表示しなければならない。

(火災予防)

第23条　庁舎内においては、火災予防のため次に掲げる行為をしてはならない。

(消火義務)

第24条　職員が庁舎内の火災を発見したときは、直ちに尾三消防本部及び防火管理者に急報するとともに消火に努めなければならない。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、庁舎の秩序の維持及び管理について必要な事項は、管理責任者が定める。