2　事業者は、次に掲げる法人等とする。

3　事業者は、事業を実施するに当たり、関係法令及び日進市未来をつくる子ども条例(平成21年日進市条例第24号)を遵守するほか、「放課後児童クラブ運営指針」の策定について(平成27年3月31日付け雇児発0331第34号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に準じた運営に努めなければならない。

4　本市に届出ができる事業者は、事業所が市内に所在する者とする。

2　前項の規定により届出を行おうとする者は、原則として事業を開始する日の1月前までに届け出るものとする。

3　事業者は、届出の際に収支予算書及び事業計画書を市長に提出しなければならない。ただし、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。

2　前項の規定により届出を行おうとする者は、原則として事業を廃止し、又は休止しようとする日の1月前までに届け出るものとする。

3　事業を廃止し、又は休止しようとする事業者は、当該事業者を利用する者が引き続き事業の利用を希望する場合は、あらかじめ、必要な支援が継続的に提供されるよう、他の事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　設備基準に利用する「児童の数」とは、事業を毎日利用する児童の人数に、一時的に利用する児童の平均利用人数を加えた数をいう。

3　障害のある児童を受入する場合は、児童の状況を充分に把握し、適切な配慮及び環境整備を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、帰宅時間が決まっている場合で、かつ、事業者と保護者の双方が帰宅を了承している場合は、児童一人で帰宅させることができる。

2　事業者は、前項の利用決定を行うに当たり、保護者に対して、就労証明書その他現に就労していることを証する書類又は親族その他の者が昼間家庭にいないこと若しくはこれに相当することを証する書類の提出を求めることができる。

3　事業者は、保護者に対して、年度の更新時などに第1項に規定する要件等の確認を行わなければならない。

4　障害のある児童が利用を希望する場合は、事業者はできる限り受入に努めなければならない。また、事業者は、障害のある児童が利用する場合は、地域の障害児相談支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業者等との連携に努めるものとする。

2　事業者は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用負担金の全部又は一部を減免することができる。

3　市長は、事業者が前項の規定に基づく減免を実施した場合は、別表に規定する減免額を、第17条に規定する補助金の経費に含むことができる。

2　市長は、審査の結果、前条第2項の規定に該当する場合は、保護者に放課後児童健全育成事業減免対象確認通知書(第5号様式。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

3　保護者は、前項に規定する通知書を事業者に提出するものとし、事業者は当該通知書を受領した日の属する月から利用負担金の全部又は一部を減免する。

2　事業者が前項に規定する依頼を行う場合は、徴収を希望する児童手当等の支払日の前々月の末日までに、放課後児童健全育成事業に関する児童手当等徴収依頼書兼請求書(第6号様式。以下「徴収依頼書兼請求書」という。)に児童手当等に係る放課後児童健全育成事業の利用負担金の徴収等に関する申出書(第7号様式)を添えて市長に提出するものとする。

3　市長は、前項に規定する徴収依頼書兼請求書の提出があった場合は、すみやかに内容を確認し、日進市児童手当事務処理規則(平成24年日進市規則第36号)第16条に規定する事務処理に基づき徴収する。

4　市長は、前項に規定する徴収を行った場合は、速やかに徴収した滞納金を事業者に支払うものとする。

2　市長は、法第34条の8の3第3項の規定に基づき、事業が条例に適合しないと認めるときは、その事業者に対して、当該基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を命ずるものとする。

3　市長は、法第34条の8の3第4項の規定に基づき、必要と認めるときは、日進市行政手続条例(平成9年日進市条例第32号)に定める手続きに従い、事業者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができるものとする。

4　本条に規定する業務を行う職員は、法規則第13号の3様式に規定する身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求されたときは、これを提示しなければならない。

2　事業者は、次に掲げる書類等を事業実施期間中保管しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前において、現に事業の利用を承認されている者については、現に決定を受けている有効期間の間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8第2項に規定する国、都道府県及び市町村以外の者が行う放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の利用を承認されている者及びこの規則の施行の日以後に平成28年度の事業の利用の承認を受けようとする者については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。