(趣旨)

第1条　この規則は、日進市未来をつくる子ども条例(平成21年日進市条例第24号。以下「条例」といいます。)の施行に関し、必要な事項を定めます。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によります。

(子どもの権利月間)

第3条　条例第20条に規定する子どもの権利月間は、11月に設けます。

(子どもの施策への参加)

第4条　市は、条例第25条に規定する子どもの施策への参加に当たっては、次に掲げる事項に配慮します。

(子どもに関する行動計画)

第5条　条例第26条に規定する子どもに関する行動計画(以下「行動計画」といいます。)においては、次に掲げる事項を定めます。

(推進委員会の組織)

第6条　条例第27条に規定する子ども施策推進委員会(以下「推進委員会」といいます。)の委員は、13名以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱します。

(委員長及び副委員長)

第7条　推進委員会に委員長及び副委員長を置きます。

(所掌事項)

第8条　推進委員会は、次に掲げる事項を所掌します。

(会議)

第9条　推進委員会は、委員長が招集します。ただし、最初の会議は、市長が招集します。

(擁護委員の資格要件)

第10条　条例第28条に規定する日進市子どもの権利擁護委員(以下「擁護委員」といいます。)は、法律、教育又は児童福祉に精通する人から選出します。

(擁護委員の責務)

第11条　擁護委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も同様とします。

(救済の申立て)

第12条　何人も、擁護委員に対し、原則として市内に居住する子どもの権利侵害にかかわることについて、条例第29条第1項に規定する救済の申立てをすることができます。

(調査など)

第13条　擁護委員は、救済の申立てを受け付けた場合に、その申立ての内容が子どもの権利侵害にかかわることであると認めるときは、条例第29条第1項に規定する事実の調査及び関係者間の調整(以下「調査など」といいます。)を行うことができます。

(調査などの中止)

第14条　擁護委員は、調査などを開始した後に、前条第3項各号のいずれかに該当することとなったときその他調査などの必要がないと認める場合は、調査などを中止することができます。

(身分証明書の提示)

第15条　擁護委員は、調査などを行う場合には、その身分を示す証明書(別記様式)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければなりません。

(勧告及び改善の要請)

第16条　擁護委員は、条例第29条第2項に基づく勧告又は改善の要請を行う場合は、文書により行います。

(報告と公表)

第17条　擁護委員は、毎年の活動状況を市長に報告し、市民に公表します。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めます。