(趣旨)

第1条　この規則は、日進市開発等事業に関する手続条例(平成17年日進市条例第22号。以下「条例」という。)第5章に関し必要な事項を定める。

(相談の申出)

第2条　市長は、条例第36条に規定する相談の申出があった場合、相談申出調書(第1号様式)を作成するものとする。

(あっせんの申出)

第3条　条例第37条第1項に規定するあっせんの申出をしようとする者は、紛争調整申出書(第2号様式)により、市長にその趣旨及び事件の実情を明らかにし、関係する物証等がある場合には、同時に提出するものとする。

(資料の提出)

第4条　市長はあっせんのために必要と認めるときは、当事者から資料提供要請書(第6号様式)により必要な資料の提供を求めるものとし、資料提供に応じない者に対しては、資料提供勧告書(第7号様式)により勧告を行うものとする。

(あっせんをしない場合)

第5条　市長は、あっせんの申出に係る事件がその性質上あっせんをするのに適当でないと認めるとき又は当事者が不当な目的でみだりにあっせんの申出をしたと認めるときは、あっせんをしないものとすることができる。

(あっせんの申出の時期)

第6条　条例第37条第3項に規定するあっせんの申出ができる期間は、条例第2条第5号に係る事業計画内容によるものについては、事業計画概要書の提出の日から事業協定の締結の日まで、工事内容によるものについては、着手届の提出日から条例第24条の完了届の提出の日までとする。又、条例第2条第6号(同号ア及びイに係るものを除く。)に係る事業計画内容によるものについては、小規模開発等事業届出書の提出の日から小規模開発等事業届受理書(以下「受理書」という。)の交付の日まで、工事内容によるものについては、受理書の交付の日から条例第24条の完了届の提出の日までとする。

(あっせんに要する標準の期間及び期日)

第7条　条例第37条第8項に規定するあっせんに要する標準の期間は、紛争調整開始通知書又は紛争調整執行勧告書を通知した日から起算して45日とする。

(あっせんの代表者)

第8条　あっせんの場に出席できる当事者は、人数の制限はしないものとする。ただし、当事者において共通の利益を有する者が多数ある場合は、当事者は、当事者の中から3人を超えない範囲で代表者を決定することができる。

(代理人)

第9条　あっせんの当事者は、委任をもって代理人を立てることができる。

(あっせんの申出の取下げ)

第10条　当事者があっせんの申出を取り下げるときは、あっせん申出取下届(第13号様式)を市長に提出するものとする。

(あっせんの打切り)

第11条　市長は、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切り、あっせん打切書(第14号様式)により当事者双方に通知するものとする。

(あっせんの合意)

第12条　当事者双方があっせんに合意したときは、あっせん合意届(第15号様式)を市長に提出するものとする。

(あっせんにあたる職員)

第13条　あっせんにあたる職員は、市長が指名し1紛争事件について3人とする。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。

(調停への移行)

第14条　市長は、条例第39条第1項の規定により調停に付すよう勧告する場合は、当事者双方に調停移行勧告書(第16号様式)により通知するものとする。

(開発等事業紛争調停委員の組織)

第15条　条例第40条の規定に基づく日進市開発等事業紛争調停委員(以下「調停委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(職務)

第16条　調停委員は、次に掲げる事務を処理する。

(調停委員の任期)

第17条　調停委員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

(調停委員の服務)

第18条　調停委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(調停委員の解嘱)

第19条　市長は、調停委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、解嘱することができる。

(調停の手続及び運営)

第20条　調停は、3人の調停委員からなる調停委員会(以下「委員会」という。)を設けて行う。

(調停に要する標準の期間及び期日)

第21条　条例第43条に規定する調停に要する標準の期間は、調停移行決定通知書又は調停決定通知書を通知した日から起算して60日とする。

(調停案の受諾勧告)

第22条　委員会は、条例第42条第1項の規定による調停案の受諾の勧告は、調停案受諾勧告書(第24号様式)により行うものとする。

(代表当事者の選定)

第23条　当事者において共通の利益を有する者が多数ある場合は、当事者の内から3人を超えない範囲で代表当事者を選定することができる。

(代理人)

第24条　調停の当事者は、委任をもって代理人を立てることができる。

(調停の取下げ)

第25条　当事者が調停を取り下げるときは、調停取下届(第30号様式)を委員会に提出するものとする。

(調停の合意及び成立)

第26条　当事者双方が調停に合意したときは、調停合意届(第31号様式)を委員会に提出するものとする。

(調停をしない場合)

第27条　委員会は、調停に移行した事件がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき又は当事者が不当な目的でみだりに調停に臨んだと認めるときは、調停をしないものとすることができる。

(調停の打切り)

第28条　委員会は、調停を打ち切るときは、調停打切通知書(第33号様式)により市長及び当事者双方に通知するものとする。

(工事着手の延期又は停止の勧告)

第29条　条例第45条に規定する工事着手の延期又は停止を勧告するときは、工事着手の延期・工事停止勧告書(第34号様式)により行うものとする。

(公表)

第30条　条例第41条及び第47条に規定する公表は次に掲げる方法で行うものとする。

(委任)

第31条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。