2　厚生省令第3条の規定による届出には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

2　厚生省令第7条の規定による申請は、第3号様式による。

2　厚生省令第13条の規定による届出には、当該事由を記した書面又は当該事由により取得した被保険者証を添付又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第8号に関する場合を除く。

2　前項に規定する申請には、次の書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の規定による申請の省略を認めないものとする。

2　市長は、前項の申請が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産によるものと認められるときは、出産育児一時金に12,000円を加算する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の日進市国民健康保険条例施行規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の日進市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の日進市国民健康保険条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の日進市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る日進市国民健康保険条例施行規則第12条第2項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日進市国民健康保険条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日進市国民健康保険条例施行規則第9号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日進市国民健康保険条例施行規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る日進市国民健康保険条例施行規則第12条第2項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日進市国民健康保険条例施行規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日進市国民健康保険条例施行規則の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。