(趣旨)

第1条　日進市における服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(執務態度)

第2条　執務中は、言語容儀を正しくし、体面を失するようなことを慎み、応接は努めて親切丁寧にしなければならない。出張中もまた同様とする。

(勤務時間及び休憩時間)

第3条　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までは、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、正午から午後1時までは、休憩時間とする。

(出勤簿等)

第4条　職員は、自ら勤務管理システム(職員の勤務管理等の事務を電子計算機によって処理する情報システムをいう。以下同じ。)により出勤状況を届け出なければならない。ただし、これにより難い場合は、出勤表(第1号様式)に打刻し、又は出勤簿(第1号様式の2)に記載しなければならない。

(遅参及び早退)

第5条　職員は、遅参したとき又は早退しようとするときは、遅参・早退届(第2号様式)に所要事項を記載して届け出なければならない。

(執務中の外出)

第6条　執務時間中に外出しようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。

(年次有給休暇及び病気休暇等)

第7条　年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、配偶者同行休業又は部分休業を得ようとする者、育児短時間勤務をしようとする者及び育児休業、育児短時間勤務又は部分休業に係る子の養育状況に変更が生じた者は、次の表に定める届け出、又は承認を受ける時期までに、勤務管理システムにより届け出、又は承認を受けなければならない。ただし、勤務管理システムにより難い場合は、次の表に定める様式により届け出、又は承認を受けなければならない。

(欠勤)

第8条　前条に規定する休暇に該当する場合を除くほか、病気その他の事故により出勤することができない者は、休暇及び職免申請・届出簿、欠勤簿及び欠勤届(第4号様式)に必要事項を記載して届け出なければならない。

(職務専念義務免除の承認)

第9条　日進市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和40年日進町条例第7号)の規定による職務に専念する義務の免除を受けようとする者は、事前に、勤務管理システムに所要事項を入力して市長の承認を受けなければならない。ただし、これにより難い場合には、休暇及び職免申請・届出簿、欠勤簿及び職務専念義務の免除申請書(第5号様式)に必要事項を記載して市長の承認を受けなければならない。

(営利企業等従事の許可)

第10条　法第38条の規定により、営利企業等に従事することについて許可を受けようとする者は、日進市職員の営利企業等の従事に関する取扱規程(平成16年日進市訓令第1号)の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(不在の場合の事務処理)

第11条　職員が出張、休暇、欠勤等により登庁しないときは、担当する事務のうち急を要するものについて、あらかじめ所属長に申し出て事務が停滞しないようにしなければならない。

(時間外登退庁)

第12条　勤務時間外又は休日に登庁した者は、当直者に連絡しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第13条　所属長は、職員に正規の勤務時間以外の時間又は休日に勤務を命ずるときは、勤務管理システム又はこれにより難い場合は時間外勤務・休日勤務命令簿(第6号様式)によらなければならない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第13条の2　所属長は、時間外勤務代休時間(日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年日進市条例第1号)第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、あらかじめ勤務管理システム又はこれにより難い場合は時間外勤務代休時間指定簿(第6号様式の2)により、日進市職員の給与に関する条例(昭和36年日進町条例第30号)第16条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月の末日の直後の日進市職員の給与の支給等に関する規則(昭和42年日進町規則第3号)第2条に規定する給料の支給日までに指定しなければならない。この場合において、所属長は、職員の申出を考慮して、時間外勤務代休時間を指定しなければならない。

(週休日の振替等及び休日の代休日指定)

第14条　所属長は、週休日又は休日に勤務を命ずる必要がある場合には、あらかじめ勤務管理システム又はこれにより難い場合は週休日の振替等・休日の代休日指定報告書(第6号様式の3)により、当該勤務を命ずる必要がある日後、週休日にあっては6日以内(1月1日から同月3日まで、4月28日から5月5日まで及び12月24日から同月31日までの期間に属する週休日にあっては13日以内)の期間内における週休日の振替(土曜日その他これに相当する期間にあっては、別に定める期間内における週休日の振替等)を、休日にあっては8週間以内の期間内における休日の代休日指定を行うことができる。この場合において、所属長は、職員の申出を考慮して、勤務を要しないこととなり、又は勤務させないこととなる日又は時間を定めなければならない。

(官公署へ出頭)

第15条　国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署の召喚により出頭する者は、あらかじめ出頭の期日、出頭する官公署及び召喚事項を届け出なければならない。

(履歴書の提出)

第16条　新たに職員となった者は、着任の日から7日以内に履歴書(第7号様式)(会計年度任用職員になる者にあっては履歴書(会計年度任用職員用)(第8号様式))を人事担当課長に提出しなければならない。

(願出書及び届出書の提出)

第17条　身分及び服務についてする願出及び届出は、この訓令で定めるもの及び別に定めるものを除くほか、所属長を経て人事担当課長に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第18条　転任、休職、退職等の場合においては、文書又は口頭で後任者又は所属長の指定した者に事務並びにその保管に係る文書及び物件を引き継がなければならない。

(事故の報告)

第19条　職員は、職務に関して事故を起こし、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、遅滞なく上司に報告し、指示を受けなければならない。

(非常時の服務)

第20条　職員(会計年度任用職員を除く。この条において同じ。)は、勤務時間外、週休日若しくは休日に庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したとき又は火災その他の非常の事変の恐れがあることを知ったときは、速やかに登庁しなければならない。暴風、豪雨、洪水その他非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において防災業務に従事する必要があると認めたときも同様とする。ただし、やむを得ない事由により登庁することが困難であると認められる職員については、この限りでない。

(旅行命令)

第21条　職員の旅行命令は、日進市職員の旅費に関する条例(昭和51年日進町条例第17号)第4条第6項に規定する旅行命令(依頼)簿によるものとする。

(復命)

第22条　旅行を終えた職員は直ちに口頭で復命し、重要な事項については、更に復命書(第12号様式)で復命しなければならない。

(日誌)

第23条　所属長は、日誌を備え、重要な事項を記入しなければならない。

(雑則)

第24条　この規程に定めるもののほか、服務について必要な事項は、別に定める。