(趣旨)

第1条　この訓令は、日進市会計管理者の補助組織設置規則(昭和63年日進町規則第7号)に基づく会計管理者の権限に属する事務(以下「事務」という。)について、事務決定の手続を明確にし、合理的かつ能率的な処理を行うため、別に定めるもののほか、事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(専決)

第2条　会計課長(以下「課長」という。)の専決事項は、別表に掲げる決裁区分の定めるところによる。

(専決の制限)

第3条　前条に定める専決事項であっても、重要若しくは異例と認められる事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条　次の表の左欄に掲げる職にある者が不在のときは、同表の右欄に掲げる職にある者がその事項を代決することができる。この場合において、代決することができる者が不在のときに代決する順位は、同欄に掲げる順序のとおりとする。

(代決の制限)

第5条　前条の場合であっても、重要若しくは異例と認められる事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第6条　代決した事項については、速やかに、当該代決事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。