2　条例第2条第8号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　旅行命令簿は、旅行命令権者が職員ごとに作成し、前項に定める事項のほか、所属部課等、住所又は居所、役職、氏名、職務の級(職員が市長等に該当する場合には、その旨。次項において同じ。)、旅費の請求者並びに概算払又は精算払に係る支給年月日及び支給額を記載し、又は記録する。

3　旅行依頼簿は、旅行命令権者が旅行者ごとに作成し、第1項に定める事項のほか、所属団体又は所属部課、住所又は居所、役職、氏名、職務の級、旅費の請求者並びに概算払又は精算払に係る支給年月日及び支給額を記載し、又は記録する。

4　旅行命令簿等は、備考欄を設け、旅行命令等の変更をする場合には、当該旅行命令等の変更の事実及び変更前の旅行命令等の発令年月日を記載し、又は記録する。

2　条例第8条第1項に規定する必要な資料の種類は、別表第1のとおりとする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、第4項に規定する請求書に相当するものをもって、同表に規定する額を証明するに足る資料又はその支払を証明するに足る資料に代えることができる。

3　旅行命令権者は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

4　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者は、旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2　条例第8条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

2　条例第8条第6項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第2の左欄に掲げる請求書の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる記載事項又は記録事項及び別表第3の左欄に掲げる種目の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる記載事項又は記録事項とする。

3　旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合において、別表第2中「請求者」とあるのは、「旅行者」と読み替えるものとする。この場合において、前項で定める記載事項又は記録事項に準ずる内容が記載され、又は記録され、かつ、市長が認めた請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び所在地又は住所が記録されたものに限る。)をもって、第10条第1項第6号に掲げる請求書に代えることができる。

2　条例第13条に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　前項の算定に当たっては、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として市長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤庁以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤庁以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤庁に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　前項第2号の規定に該当する場合を除くほか、職員が外国旅行中において退職等となった場合において条例第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、前項第2号の規定に準じて市長に協議して定めるものとする。

2　遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、死亡した職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及び当該職員の死亡当時当該職員と生計を一にしていた他の親族の順位とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市職員の旅費の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の日進市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の日進市職員の旅費に関する条例(昭和51年日進町条例第17号。以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第19条、第22条及び第23条の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市職員の旅費の支給に関する規則(以下この条において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に日進市職員の旅費に関する条例(以下この条において「条例」という。)第2条第3号に規定する旅行命令権者(以下この項において「旅行命令権者」という。)が条例第4条第1項に規定する旅行命令等(以下この項において「旅行命令等」という。)を発する旅行、退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合において条例第3条第2項の規定により旅費を支給する旅行及び条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に旅行命令権者が旅行命令等を発した旅行、退職等となった場合又は死亡した場合において条例第3条第2項の規定により旅費を支給する旅行及び条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旅行命令権者が旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に旅行命令権者が条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる旅行について、施行日以後に条例第3条第5項及び第6項に規定する旅費の支給が生じた場合の金額の算定は、なお従前の例による。