2　教育職の職員の採用は、競争試験又は選考によるものとし、その競争試験又は選考は任命権者が行う。

3　任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を次の各号に掲げる業務のいずれかに期限を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

4　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　教育職任期付短時間勤務職員の給料月額は、給料表の給料月額に、日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年日進市条例第1号)第2条第4項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　任命権者は、教育職任期付短時間勤務職員に適用する給料表に掲げる号給を、その者の専門的な知識経験の度に応じて決定するものとし、その基準となるべき標準的な職務は、別表第2に定める等級別基準職務表のとおりとする。

4　任命権者は、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

5　職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、第3項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

6　新たに教育職任期付短時間勤務職員となった者の給料表に定める号給は、教育委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

7　教育職任期付短時間勤務職員の昇格及び昇給については、教育委員会規則で定める基準に従い決定する。

2　教育職任期付短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年日進市条例第1号)の一部を次のとおり改正する。

(日進市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　日進市職員の育児休業等に関する条例(平成4年日進町条例第1号)の一部を次のとおり改正する。

2　第1条の規定による改正後の日進市職員の給与に関する条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定(第2条の2の改正規定を除く。)、第3条の規定による日進市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「第3条改正後会計年度任用職員条例」という。)の規定及び第6条の規定による日進市教育委員会の教育職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「第6条改正後教育職任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。