2　法第87条第1項の規定に基づき写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、規則に定める当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。以下同じ。)は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、同項の費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　日進市個人情報保護条例(平成27年日進市条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第9条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行(以下単に「施行」という。)後も、なお従前の例による。

4　施行の日前に旧条例第17条、第30条又は第37条の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。