(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づく放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)並びに児童の安全で安心な居場所を設け、児童に体験、交流、学習活動等の機会を提供する放課後子ども教室推進事業(以下「放課後子ども教室」という。)並びに一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室(以下「放課後子ども総合プラン」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　放課後子ども総合プランの実施とは、原則として、同一の小学校内の活動場所において放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を実施し、かつ、放課後子ども教室が実施する活動プログラムに放課後児童クラブを利用する児童が参加することができるものをいう。

(実施する施設及び定員)

第3条　放課後児童クラブを実施する施設及び定員は、別表第1のとおりとする。

(実施日)

第4条　放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施日(以下「実施日」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの月曜日から金曜日までとする。ただし、次の各号に掲げる日を除く。

(実施時間)

第5条　放課後子ども総合プランの実施に当たり、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の利用区分における実施時間は次のとおりとする。

(対象者)

第6条　放課後児童クラブを利用することができる児童は、別表第1に掲げる小学校に在学している者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(登録手続)

第7条　前条に規定する児童の保護者は、放課後児童クラブ又は放課後子ども教室の利用を希望する場合は、市長に対し、その旨を書面により提出するものとし、登録を受けなければならない。この場合において、当該児童の過年度を含む放課後児童クラブ又は放課後子ども教室の運営に要する費用の一部(以下「負担金」という。)に滞納がある保護者は、その滞納した負担金の支払を完了した上で、提出するものとする。

(登録決定等の通知)

第8条　市長は、前条の規定により放課後児童クラブの登録に関する書面を受理したときは、速やかにその内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。

(負担金及び利用可能日数)

第9条　放課後児童クラブ及び放課後子ども教室に登録された児童(以下「登録児童」という。)の保護者は、負担金を負担しなければならない。

(放課後児童クラブの早朝利用)

第10条　次の各号のいずれかに該当する児童は、その保護者が別表第3に掲げる早朝利用の負担金を負担した場合は、第5条第1項第2号に規定する日の午前7時30分から午前8時30分まで放課後児童クラブの利用をすることができる。

(放課後子ども教室の一時延長利用)

第11条　放課後子ども教室に登録された児童は、その保護者が別表第3に掲げる一時延長利用の負担金を負担した場合は、第5条第1項に規定する実施時間を超えた利用(以下「一時延長利用」という。)をすることができる。

(負担金の免除)

第12条　市長は、登録児童の保護者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、負担金の額の全部を免除することができる。

(負担金の徴収及び返還)

第13条　登録児童の保護者は、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を利用する年度における負担金を納付するものとする。

(滞納金の督促及び徴収)

第14条　市長は、放課後児童クラブに登録された児童の保護者のうち、別表第3に規定する放課後児童クラブの負担金を滞納した保護者(以下この項、次項及び第3項において「滞納保護者」という。)に対して、滞納した負担金(以下この項、次項及び第3項において「滞納金」という。)を納付するように督促を行わなければならない。ただし、滞納保護者が滞納金を納付しない場合は、日進市児童手当事務処理規則(平成24年日進市規則第36号)第16条の申出を行った滞納保護者に支給される児童手当法(昭和46年法律第73号)に規定する児童手当及び同法附則第2条第1項に規定する特例給付(以下「児童手当等」という。)から、滞納金の徴収を行うことができる。

(変更手続)

第15条　登録児童の保護者は、第7条の規定による登録の申込みに関する書面に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に対し、変更内容を書面により提出するものとする。

(利用の辞退)

第16条　登録児童の保護者は、利用を辞退する場合は、速やかに市長に対し、その旨を書面により提出するものとする。

(利用の休止等)

第17条　放課後子ども教室に登録された児童の保護者は、利用を休止し、又は再開する場合は、速やかに市長に対し、その旨を書面により提出するものとする。

(利用の停止等)

第18条　市長は、登録児童が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止することができる。

(運営体制)

第19条　市長は、放課後児童クラブの実施のため、日進市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年日進市条例第18号)第10条に規定する放課後児童支援員及び補助員を配置するものとする。

(運営の委託)

第20条　市長は、放課後子ども総合プランの運営の全部又は一部を適切な運営が確保できると認められる者に委託することができる。

(関係書類の整備)

第21条　市長は、登録児童の利用名簿及び出席簿を備え付け、常に児童の利用状況を把握できるようにしておくものとする。

(関係機関との連携)

第22条　市長は、放課後子ども総合プランの実施に当たり、小学校の教職員との共通理解及び情報共有を図るとともに、市教育委員会、福祉関係部局、地域協力者等が連携を深め、効果的に実施される体制づくりに努めるものとする。

(運営委員会)

第23条　市長は、放課後子ども総合プランの効果的な実施を検討する運営委員会を設置するものとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、放課後子ども総合プランの実施について必要な事項は、市長が別に定める。