○日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例別表第2の規則で定める事務及び情報を定める規則
平成27年12月24日
規則第37号
日進市行政手続における個人番号の利用に関する条例(平成27年日進市条例第20号。以下「条例」という。)別表第2の規則で定める事務は、別表の左欄に掲げる区分に応じ別表の中欄に掲げる事務とし、条例別表第2の規則で定める情報は、当該事務の区分に応じ別表の右欄に掲げる情報とする。
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和元年9月30日規則第21号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月27日規則第16号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表
区分 | 事務 | 特定個人情報 |
条例別表第2の1の項 | 地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第1項の滞納処分の停止に関する事務 | 納税義務者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更若しくは同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)又は生活に困窮する外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護の実施、保護の開始若しくは保護の変更、職権による保護の開始若しくは保護の変更若しくは保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「外国人保護実施関係情報」という。) |
地方税法第326条第3項の市民税の延滞金の減免に関する事務 | 納税義務者に係る生活保護実施関係情報又は外国人保護実施関係情報 | |
地方税法第369条第2項の固定資産税の延滞金の減免に関する事務 | 納税義務者に係る生活保護実施関係情報又は外国人保護実施関係情報 | |
地方税法第455条第2項の軽自動車税の延滞金の減免に関する事務 | 納税義務者に係る生活保護実施関係情報又は外国人保護実施関係情報 | |
地方税法第723条第2項の国民建国保険税の延滞金の減免に関する事務 | 納税義務者に係る生活保護実施関係情報又は外国人保護実施関係情報 | |
条例別表第2の2の項 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項及び第3項の地域生活支援事業の利用の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報(以下「身体障害者手帳交付関係情報」という。) |
当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報 | ||
当該申請を行う者に係る療育手帳の交付に関する情報 | ||
当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報又は外国人保護実施関係情報 | ||
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 | ||
条例別表第2の3の項 | 日進市ひとり親家庭等手当支給条例(令和元年日進市条例第20号)第4条第1項のひとり親家庭等手当の受給資格及びその額の認定申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請を行う者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報 |
日進市ひとり親家庭等手当支給条例(令和元年日進市条例第20号)第8条の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務 | 当該届出を行う者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報 | |
日進市ひとり親家庭等手当支給条例施行規則(令和元年日進市規則第21号)第8条の手当の支給を停止されることとなる事由の発生又は消滅の届出に係る事実についての審査に関する事務 | 当該届出を行う者又は当該者の扶養親族等に係る市町村民税に関する情報 | |
条例別表第2の4の項 | 日進市介護保険条例(平成12年日進市条例第6号)第11条第3項の保険料の延滞金の減免に関する事務 | 第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号の第1号被保険者をいう。以下この項において同じ。)又は第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)に係る生活保護実施関係情報又は外国人保護実施関係情報 |
第1号被保険者若しくは主たる生計維持者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 | ||
条例別表第2の5の項 | 日進市後期高齢者医療に関する条例(平成20年日進市条例第1号)第6条第3項の保険料の延滞金の減免に関する事務 | 被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条の被保険者をいう。以下この項において同じ。)に係る生活保護実施関係情報又は外国人保護実施関係情報 |
被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 | ||
被保険者に係る要介護認定(介護保険法第19条第1項の要介護認定をいう。)又は要支援認定(同条第2項の要支援認定をいう。)に関する情報(以下「介護認定関係情報」という。) | ||
条例別表第2の6の項 | 社会福祉法人等利用者負担軽減確認証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報又は外国人保護実施関係情報 |
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 | ||
当該申請を行う者に係る介護認定関係情報 | ||
当該申請を行う者に係る未納介護保険料に関する情報 | ||
条例別表第2の7の項 | 特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当(以下「特別障害者手当等」という。)の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請を行う者に係る身体障害者手帳交付関係情報 |
当該申請を行う者に係る療育手帳の交付に関する情報 | ||
当該申請を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報(以下「障害児福祉手当等受給関係情報」という。) | ||
特別障害者手当等の支給に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 | 当該届出を行う者に係る身体障害者手帳交付関係情報 | |
当該届出を行う者に係る療育手帳の交付に関する情報 | ||
当該届出を行う者に係る障害児福祉手当等受給関係情報 | ||
条例別表第2の8の項 | 在宅重度障害者手当の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請を行う者に係る身体障害者手帳交付関係情報 |
当該申請を行う者に係る療育手帳の交付に関する情報 | ||
当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 | ||
当該申請を行う者に係る障害児福祉手当等受給関係情報 | ||
当該申請を行う者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付に関する情報(以下「介護保険給付関係情報」という。) | ||
在宅重度障害者手当の支給に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 | 当該届出を行う者に係る身体障害者手帳交付関係情報 | |
当該届出を行う者に係る療育手帳の交付に関する情報 | ||
当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報 | ||
当該届出を行う者に係る障害児福祉手当等受給関係情報 | ||
当該届出を行う者に係る介護保険給付関係情報 | ||
条例別表第2の9の項 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務 | 生活に困窮する外国人に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第7号)第19条各号に掲げる情報 |
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第29条第1項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務 |