(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第11条第7項の規定に基づき、教育長の営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(地位の指定)

第2条　法第11条第7項に規定する教育委員会の許可を受けなければならない地位は、営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問、評議員又はこれらに準ずるものとする。

(許可の基準)

第3条　教育委員会は、教育長が前条に規定する地位を兼ね、又は自ら営利企業を営むことについては、次に該当しない場合に限り、法第11条第7項に規定する許可を与えることができる。