2　日進市立保育園条例(昭和50年日進町条例第3号)第9条の規定による保育料の減免を受けようとする満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、府令第56条に掲げる事由を証する書類を添えて、保育料減免申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請に基づき減免の決定をした場合は、速やかに保育料減免決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

2　延長保育料は、別表第2の教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、同表に定める額とする。

3　第1項の保育料及び前項の延長保育料の納期は月別とし、毎月10日までに納付しなければならない。10日が法令の規定により定められた金融機関の休日に当たるときは、その日以後最初の金融機関の休日以外の日までとする。

2　前項の規定により事務を委任された者は、同項の事務を行う場合は、その身分を証明する指定職員証(保育料徴収事務専用)(第3号様式)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　市長は、この規則の施行の日前においても、利用者負担額の決定その他この規則を施行するために必要な準備行為を行うことができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　市長は、この規則の施行の日前においても、利用者負担額の決定その他この規則を施行するために必要な準備行為を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日進市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の日進市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の規定は、平成29年4月1日以後に行われる特定教育・保育及び特定地域型保育について適用し、同日前に行われた特定教育・保育及び特定地域型保育については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則の規定は、平成30年4月1日以後に行われる特定教育・保育及び特定地域型保育について適用し、同日前に行われた特定教育・保育及び特定地域型保育については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日進市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等について適用し、同日前に行われた教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日進市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日進市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等について適用し、同日前に行われた教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等について適用し、同日前に行われた教育・保育給付に係る利用者負担額の算定等については、なお従前の例による。