(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当サービス」という。)の事業を行う者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、児童福祉法、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年愛知県条例第72号)及び指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年愛知県条例第71号)(以下「法令等」という。)において使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当サービスを行おうとする者は、この規則の定めるところにより、基準該当サービスの事業を行う者(以下「基準該当事業者」という。)として市長の登録を受けるものとする。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条第1項の規定により、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労継続支援B型、児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る基準該当事業者としての登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の通知)

第6条　市長は、第3条第1項の規定による登録をしたときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)にその旨を通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録事業者は、第4条の規定により市長に提出した申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書に当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に届け出するものとする。

(登録の更新)

第8条　第3条第1項の登録の有効期間は、登録の日から起算して6年とする。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　市長は、登録事業者により行われた基準該当サービスについて、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第10条　支給決定障害者等が、あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書を提出している登録事業者から基準該当サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当サービスに要した費用について、市長は特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者又は基準該当事業所の従業者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出又は提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は市の当該職員により関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所について設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを愛知県に提供するものとする。

(様式)

第14条　この規則で定める事務手続に必要な様式は、市長が別に定める。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。