(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び日進市介護保険条例(平成12年日進市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定審査会)

第2条　日進市介護認定審査会(以下「審査会」という。)には、7以内の合議体を置き、1合議体の委員数は5人以内とする。

(審査判定の受託)

第3条　審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助の決定のための審査判定業務を委託されたときは、同法第6条第2項に定める要保護者についても審査判定業務を行うことができる。

(審査会への委任)

第4条　この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(資格者証の交付)

第5条　市長は、被保険者から法第27条第1項、第28条第2項、第29条第1項、第32条第1項又は第33条第2項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて資格者証を交付するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第6条　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他の市町村の区域内に住所を有するに至ったとき(法第13条に規定する場合を除く。)は、法第36条に規定する当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面として受給資格証明書を交付するものとする。

(資格者証及び受給資格証明書の再交付)

第7条　資格者証又は受給資格証明書(以下「資格者証等」という。)の交付を受けた被保険者が、当該資格者証等を破り、汚し、又は失ったことにより再交付を受けようとするときは、被保険者等再交付申請書を市長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第8条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第9条　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第10条　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第11条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第11条の2　第1号被保険者であって介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である要介護被保険者(次項に規定する要介護被保険者を除く。)が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第12条　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額(法第51条の3第2項第1号に定める額)及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額(法第51条の3第2項第2号に定める額)の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第13条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第14条　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例介護予防サービス費等の額)

第14条の2　第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である居宅要支援被保険者(次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。)が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第15条　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第16条　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額(法第61条の3第2項第1号に定める額)及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額(法第61条の3第2項第2号に定める額)の合計額とする。

(災害等における介護給付等の割合の特例)

第17条　法第50条及び第60条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例(以下「特例」という。)による割合は、別表第2に定めるところによる。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第18条　条例第12条又は第13条の規定に基づき徴収猶予又は減免を受けようとする者は、徴収猶予又は減免を受けようとする事由が発生した日又はその事情が認められる日(以下「猶予事由等発生日」という。)の翌日から起算して60日以内に、猶予事由等発生日を証する書類を添えて、徴収猶予又は減免の申請を行わなければならない。ただし、市長が特に認める場合においては、この限りでない。

(特別徴収に係る仮徴収額の変更)

第19条　法第140条第2項に規定する所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、当該年度において当該被保険者が該当すると見込まれる政令第38条第1項各号の区分に応じて条例第5条第1項各号に定める保険料の額を6で除した額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)に3を乗じた額から法第140条第1項の規定により当該年度の初日からその日の属する年の5月31日までの間において特別徴収の方法によって徴収すべき保険料の額を控除して得た額を2で除した額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

(滞納処分に関する事務の委任)

第20条　市長は、保険料その他の徴収金について地方税の滞納処分の例により処分する場合における徴税吏員の事務に相当する事務を、市長が指定する者に委任する。

(様式)

第21条　介護保険の事務手続に必要な様式は、市長が別に定める。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。