(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の施行に関し、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)及び車両制限令(昭和36年政令第265号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(道路に関する工事の設計及び実施計画の承認申請)

第2条　法第24条の規定により道路に関する工事の設計及び実施計画の承認を受けようとする者は、道路に関する工事の設計及び実施計画承認申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用許可等申請)

第3条　法第32条第1項の規定により道路の占用の許可を受けようとする者又は法第35条の規定により占用の協議をしようとする者は、道路占用許可・協議申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用の期間)

第4条　占用の期間は、別表に定めるとおりとする。

(道路の占用の表示)

第5条　道路占用者は、道路の占用許可の期間中、道路の占用をしている工作物、物件又は施設(以下これらを「占用物件」という。)の区分に応じて市長が指示するところにより道路占用許可済証(第5号様式)又は道路占用許可標札(第6号様式)を当該占用物件の見やすい場所に表示しておかなければならない。ただし、電線、電話線等の線類、水道管、ガス管等の地下埋設物その他市長が表示することが困難であると認める占用物件については、この限りでない。

(占用物件の管理)

第6条　道路占用者は、占用物件を常時良好な状態に維持管理し、道路の交通に支障のないように努めなければならない。

(住所、氏名等の変更届出)

第7条　道路占用者は、住所、氏名又は名称を変更したときは、速やかに住所等変更届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(権利義務の承継)

第8条　道路占用者が死亡し、又は合併によって消滅したときは、当該道路占用者が有していた道路の占用の許可に基づく権利及び義務は、その相続人又は合併により設立される法人若しくは合併後存続する法人がこれを承継するものとする。

(権利義務の譲渡等の制限)

第9条　道路占用者は、道路の占用に関する権利及び義務を他人に譲渡し、貸与し、若しくは担保に供し、又は占用物件を他人に使用させてはならない。ただし、権利義務譲渡等承認申請書(第9号様式)により市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(土地の形質の変更等の許可申請)

第10条　法第91条第1項の規定により土地の形質の変更等の許可を受けようとする者は、土地の形質の変更等許可申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(工事の着手及び完了の届出)

第11条　法第24条、第32条第1項及び第91条第1項の規定による許可又は承認を受けた者が、その許可又は承認に係る工事に着手しようとするとき及び工事が完了したときは、直ちに工事着手・完了届(第12号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(廃止の届出)

第12条　道路占用者は、道路の占用の期間が満了するとき(第3条第3項の規定に該当するときを除く。)又は道路の占用を廃止しようとするときは、あらかじめ廃止届(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(原状回復の届出)

第13条　道路占用者は、法第40条第1項の規定により道路を原状に回復したとき、又は同条第2項の規定による市長の指示により必要な措置を講じたときは、直ちに原状回復等届(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(電子情報処理組織による手続)

第14条　市長は、申請等(申請、届出その他この規則の規定に基づく通知をいう。以下この条において同じ。)及び処分通知のうち当該申請等及び処分通知に関するこの規則の規定により書面等(書面、書類、文書その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他有体物をいう。)により行うこととしているものについては、当該規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子情報処理組織を使用して手続を行わせ、又は行うことができる。