2　処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項に規定する事項を変更しようとするときも同様とする。

2　前項の分担金は、取付管の築造等の工事の着手前に納付しなければならない。ただし、市長が前納の必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、排水処理施設を一時使用する場合において必要があるときは、市長は、使用料を前納させることができる。

2　排水処理施設に排除した排水の量の算定については、日進市下水道条例第17条の規定を準用する。この場合において、同条中「汚水」とあるのは「排水」と、「公共下水道」とあるのは「排水処理施設」と読み替えるものとする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日進市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例第7条の規定は、平成9年6月1日以後に行う検針に基づく使用料の算定から適用し、同日前までに行う検針に基づく使用料の算定については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除される排水に係る使用料の算定から適用し、施行日前に排除された排水に係る使用料の算定は、なお従前の例による。

3　使用料算定の基礎となる使用水量について、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該使用期間の使用水量に係る使用料は、その使用期間各日の使用水量を均等とみなし、日割りで算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、改正後の第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条及び第17条第2項(これらの規定を附則第4項の規定による改正後の日進市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成7年日進市条例第3号。以下この項において「新農集排条例」という。)第8条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日前から継続している公共下水道(新農集排条例第8条において準用する場合にあっては、排水処理施設)の使用で、同日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。