(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　日進市福祉事務所長(以下「事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　事務所長は、法第19条第2項の規定によって保護を実施したときは、前条第1号から第4号まで及び第5条に規定する書類の写しを添付し、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第3項又は第9項に規定する保護の開始又は変更の申請の様式は、生活保護申請書による。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項による保護決定通知は保護開始(変更)決定通知書により、第26条による保護停止又は廃止決定通知は保護停止(廃止)決定通知書により、保護申請を却下する場合は保護申請却下通知書によるものとする。

(検診命令等)

第6条　事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受ける旨を命ずるときは、当該被保護者に対して、検診命令書を交付しなければならない。

(調査依頼票)

第7条　法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、調査依頼票によらなければならない。

(入所又は利用の依頼等)

第8条　事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して(入所・利用)依頼・委託書を送付するものとする。

(保護金品の支給方法)

第9条　事務所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者等から保護開始(変更)決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。ただし、明らかに被保護者であると認められる場合においては、この限りでない。

(就労自立給付金申請書)

第10条　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第13条　省令第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第14条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金決定通知書により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書によるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。