2　前項の場合において、同一人で同時に2以上の減免規定に該当する場合においては、当該規定のうち減免額の最も大きい規定を適用するものとする。

2　同一人が前項の表各項の2以上に該当する場合においては、当該各項のうち、減免率の最も大きいものにのみ該当するものとし、当該規定を適用することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、個人の市民税の納税義務者が災害により死亡した場合においては、当該災害の日の属する年度(その翌年度の賦課期日以後に当該災害が生じた場合においては、当該災害の日の属する年度及びその翌年度)において当該災害後到来するすべての納期に係る納付額(特別徴収に係るものにあっては、当該災害の日の属する月の翌月以降のすべての月割額)を減免する。

2　前項の規定は、災害により損傷を受けた償却資産に対して課する固定資産の減免について準用する。

2　前項の身体障害者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　条例第81条第2項の規定による減免を必要とする理由を証明する書類とは、減免の対象となる軽自動車等が、身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者によって運転されるものであるときは、当該身体障害者等と生計を一にしている旨の福祉事務所の長が発行する証明書、身体障害者等のために当該身体障害者等を常時介護する者によって運転されるものであるときは、当該身体障害者等を常時介護している旨の福祉事務所の長が発行する証明書及び介護時の運行経路が分かる書類とする。

4　市長は、条例第81条第2項の規定による減免の申請において、当該軽自動車等の検査証(該当するものに限る。)及び当該軽自動車等を運転する者の全員の住所地等の分かるもの(運転免許証の提示及び各種証明書の提出があった者を除く。)の提示を求めることができる。

5　条例第81条第1項第1号及び第1項の規定による年齢18歳未満の者であるかどうか、第2項第3号に規定する障害の程度が重度である者であるかどうか及び同項第4号に規定する1級に該当する者であるかどうかの判定は、種別割の賦課期日現在によるものとする。

6　身体障害者等に対する種別割を減免する額は、当該軽自動車等に係る当該年度の税額の全部とする。

2　条例附則第15条の4第1項第3号に規定する精神障害若しくは知的障害があり、歩行が困難な者で規則で定めるものは、前条第2項第3号及び第4号に掲げるものとする。

3　条例附則第15条の4第1項第4号に規定する身体障害者のうち特に著しい障害を有する者で規則で定めるものは、身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、前条第2項第1号の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者のために身体障害者を常時介護する者が運転する場合の欄に掲げる障害の級別に該当する障害を有するもの及び戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、同項第2号の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者のために身体障害者を常時介護する者が運転する場合の欄に掲げる重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するものとする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市税の減免に関する規則第2条の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市税の減免に関する規則の規定は平成10年12月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市税の減免に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の市税の減免に関する規則の規定は、平成29年度以後の市民税及び固定資産税(以下「市税等」という。)について適用し、平成28年度分までの市税等については、なお従前の例による。

(日進市税条例に関する文書様式規則の一部改正)

3　日進市税条例に関する文書様式規則(平成28年日進市規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の市税の減免に関する規則の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(日進市税条例に関する文書様式規則の一部改正)

3　日進市税条例に関する文書様式規則(平成28年日進市規則第23号)の一部を次のように改正する。