○日進市区制度研究委員会規程

昭和61年3月19日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は、住民福祉の向上に向けて、適切な区制度を編成し、地域行政の円滑な運用を図るため、日進市区制度研究委員会(以下「委員会」という。)を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査研究する。

(1) 区(日進市区長条例(昭和33年日進町条例第1号)第1条に規定する区をいう。以下同じ。)の設定等に関すること。

(2) 区の区域の設定等に関すること。

(3) 区長(日進市区長条例第1条に規定する区長をいう。)に委任する事務に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、区制度に関し市長が命じた事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、別表に定める委員をもって組織する。

2 委員会の委員長は副市長とし、副委員長は教育長とする。

3 副委員長は、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会は、委員長が必要と認めるときに招集する。

2 委員会は、委員長が必要と認める者を出席させることができる。

3 委員会で調査研究した事項については、その審議経過及び結果を市長に報告するものとする。

(庶務)

第5条 委員会の庶務は、市民生活部地域共生課において処理する。

(委任)

第6条 この訓令に定めるもののほか、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附則

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則(昭和61年12月26日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の日進町区制度研究委員会規程の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附則(昭和63年3月30日訓令第1号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附則(平成元年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附則(平成4年2月1日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成6年8月12日訓令第4号)

この訓令は、平成6年10月1日から施行する。

附則(平成8年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成9年8月1日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成11年10月18日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成12年3月31日訓令第11号)抄

(施行期日)

1 この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月26日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月26日訓令第14号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成27年9月25日訓令第12号)

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

附則(令和2年2月26日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月25日訓令第7号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和7年2月13日訓令第2号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

副市長

教育長

部長級職員のうち委員長が指名する者

企画政策課長

地域共生課長

日進市区制度研究委員会規程

昭和61年3月19日 訓令第3号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第1編 総規/第4章 市民自治
沿革情報
◆ 昭和61年3月19日 訓令第3号
◇ 昭和61年12月26日 訓令第9号
◇ 昭和63年3月30日 訓令第1号
◇ 平成元年3月31日 訓令第2号
◇ 平成4年2月1日 訓令第1号
◇ 平成6年8月12日 訓令第4号
◇ 平成8年3月29日 訓令第3号
◇ 平成9年8月1日 訓令第5号
◇ 平成11年10月18日 訓令第12号
◇ 平成12年3月31日 訓令第11号
◇ 平成18年3月31日 訓令第8号
◇ 平成19年3月26日 訓令第9号
◇ 平成21年3月26日 訓令第14号
◇ 平成27年9月25日 訓令第12号
◇ 令和2年2月26日 訓令第3号
◇ 令和2年3月25日 訓令第7号
◇ 令和7年2月13日 訓令第2号