2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　前項による改選を行ったときは、前任の委員の任期は、第1項の規定にかかわらず、改選をもって終わるものとする。

4　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3　前項の委員の任期は、1年とする。

4　前項に定めるもののほか、第2項の委員の任期については、前条第1項ただし書及び第2項から第4項までの規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、議会の議決で定める。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第4項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、第15条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退場させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑することができない。

2　前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には準用しない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。

4　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　日進町議会委員会に関する条例(昭和42年日進町条例第10号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日進市議会委員会条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の日進市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による建設経済常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「旧委員等」という。)である者は、改正後の日進市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による建設経済常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第2条の規定による常任委員会において審査中の事件については、新条例第2条の規定による当該所管常任委員会に付託された事件とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後最初の日進市議会招集の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の日進市議会委員会条例第2条の表に掲げる総務委員会、文教民生委員会及び建設経済委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員(以下「委員長等」という。)である者は、それぞれ改正後の日進市議会委員会条例第2条の表に掲げる総務文教委員会、市民厚生委員会及び建設経済委員会(以下「新委員会」という。)の委員長等に指名されたものとみなし、その任期は、第3条の規定にかかわらず、旧委員会の委員長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、当該事件を所管する新委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後最初の日進市議会招集の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日進市議会委員会条例の施行の際現に日進市議会委員会条例第2条の表に掲げる総務文教委員会、市民厚生委員会及び建設経済委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員(以下「委員長等」という。)である者は、それぞれ改正後の日進市議会委員会条例第2条第2項第1号から第3号に規定する総務文教委員会、市民厚生委員会及び建設経済委員会(以下「新委員会」という。)の委員長等に指名されたものとみなし、その任期は、第3条の規定にかかわらず、旧委員会の委員長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。ただし、改正後の日進市議会委員会条例第2条第2項第4号に規定する予算決算委員会は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後最初の日進市議会招集の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の日進市議会委員会条例の施行の際現に在職する教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日。)までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の日進市議会委員会条例第2条の表に掲げる市民厚生委員会及び建設経済委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員(以下「委員長等」という。)である者は、それぞれ改正後の日進市議会委員会条例第2条の表に掲げる福祉厚生委員会及び市民建設委員会(以下「新委員会」という。)の委員長等に指名されたものとみなし、その任期は、第3条の規定にかかわらず、旧委員会の委員長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、当該事件を所管する新委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条第1項、第4条第3項及び第4項の規定は、この条例の施行の日以後に選任された常任委員会の委員及び議会運営委員会の委員について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の日進市議会委員会条例第2条第2項各号に掲げる総務文教委員会、福祉厚生委員会及び市民建設委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長又は委員(以下「委員長等」という。)である者は、改正後の日進市議会委員会条例第2条第2項各号に掲げる総務文教委員会、福祉厚生委員会及び市民建設委員会(以下「新委員会」という。)の委員長等に指名されたものとみなし、その任期は、第3条の規定にかかわらず、旧委員会の委員長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧委員会において継続して審査又は調査すべきものとされている事件については、当該事件を所管する新委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。