日進市小規模企業者事業継続応援金について(市独自)

ID番号 N10355

更新日:2020年07月09日

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、資金繰りが厳しい状況にあるものの、売上の減少が、国が実施する持続化給付金等の対象に満たない市内小規模企業者(個人事業者を含む)の事業継続を目的に、日進市独自の応援金を交付します。
【重要】この応援金は、国給付金の対象(売上の減少が前年同月比50%以上)にならない事業者に対する支援として、市が独自に設けた制度になります。このため、国給付金の要件を満たしている場合には、市の応援金を受けることはできませんので、この場合は国給付金の活用をご検討ください。
【7月8日追記】
令和2年6月29日より、下記対象者が新たに国の持続化給付金の対象となりましたので、本市応援金においても令和2年7月15日(水曜)より適用します。
  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等
  • 2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等(申請の特例)

応援金について

事業継続応援分(事業全般に活用可)

 売上の減少率が国の持続化給付金の対象に満たない市内小規模企業者に対し、1事業者10万円を上限に交付します。なお、助成額については、事業収入に係る前年総売上から前年同月比で最も減少率が高かった対象月の売上に12月を乗じた額を差し引いた金額(減少見込み額)を算出し、上限助成額と比較した際に、いずれか低い方の額となります。
※会社以外の法人(医療法人、農業法人、NPO法人等)は対象となりません。

事業所等家賃支援分(賃借している店舗等の賃料の一部に活用可)

 上記対象者で、事業を行う店舗や事務所等の賃料(管理費、共益費及び駐車場代等を除く)及び地代負担のある事業者を対象に、令和2年6月から12月までの7ヶ月分の家賃等負担予定額に対し、1事業者10万円を上限に交付します。
※国の家賃支援給付金の対象となる場合は交付対象となりません。

受給対象となる事業者について

 本応援金の対象となる事業者は、令和元年12月31日以前から事業により事業収入を得ており、国が実施する持続化給付金の対象に満たない事業者で、下記要件に該当することが必要です。

事業継続応援分

  1. 中小企業基本法に規定する小規模企業者(個人事業者含む)であること。
  2. 令和2年1月から12月までの間のいずれかの月の売上額が、前年同月比で15%以上かつ50%未満減少している法人または個人事業者であること。
  3. 法人は、日進市内に本社又は本店など主たる事業所を置いていること。
  4. 個人事業者は、日進市に住民登録があり主に日進市内で事業を行っていること。なお、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した方については、令和元年12月31日以前から被雇用者又は被扶養者でないこと。
  5. 市町村民税を滞納していないこと。
  6. 申請日時点で事業を行っており、今後も継続する予定であること。
  7. 国が実施する持続化給付金を受給しないこと。
  8. 日進市小規模企業者事業継続応援金の申請に関する誓約書(様式第2号)に記載されている事項を誓約すること。

事業所等家賃支援分

 上記対象者で、下記要件に該当すること。
  1. 令和2年6月から12月までの間に、事業を行う店舗や事務所等の賃料(管理費、共益費及び駐車場代等を除く)及び地代負担のある事業者であること。
  2. 国が実施する家賃支援給付金を受給しないこと。

※転貸(又貸し)や自己取引、貸主が借主の経営会社の役員の場合は対象となりません。

申請手続きについて

受付期間

令和2年6月19日(金曜)から令和3年1月15日(金曜)(消印有効)まで

提出方法

郵送。郵送による提出が困難な場合は、日進市商工会1階事務局に設置する受付ボックスへ封筒に入れて投函ください。

提出先

〒470-0122 日進市蟹甲町中島35番地 日進市商工会応援金担当宛
※令和2年9月1日以降は、日進市産業振興課へ提出ください。
〒470-0192 日進市蟹甲町池下268番地 日進市産業振興課応援金担当宛

提出書類

 対象区分(法人・個人)や事業形態により提出書類が異なります。
 下記申請マニュアルを確認のうえ提出ください。

様式

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課商工新ビジネス係
電話番号:0561-76-7366  ファクス番号:0561-73-1871

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