非木造住宅耐震診断費補助金制度について

ID番号 N5310

更新日:2024年04月01日

耐震診断費補助金を一定の要件のもと交付します

昭和56年5月31日以前に着工された木造以外のマンション、共同住宅、長屋、戸建住宅などの耐震診断を行う場合、費用の一部を補助します。

補助対象となる住宅

以下のすべてに該当する非木造住宅が補助の対象となります。

  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、2×4工法、プレハブ工法などの非木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること

補助金の額

戸建住宅の場合

耐震診断費用の3分の2 (ただし、上限は89,000円)

マンション、共同住宅、長屋の場合

耐震診断費用の3分の2 (ただし、上限額は1住戸あたり50,000円かつ1棟あたり900,000円)

補助金交付申請について

申請をする前に事前相談を行ってください。補助対象住宅であることを確認させていただいた後に交付申請を行っていただきます。

事前相談

事前相談書に昭和56年5月31日以前に着工されたことを証明する建築確認通知書等の写しを添付して、提出してください。

交付申請

補助金の交付申請に必要な書類は以下のとおりです。

  • 補助金交付申請は、耐震診断を実施する前に正本1部提出してください。
  • 診断後は補助金交付申請できませんので必ず診断実施前にご申請ください。
  • 補助金制度の都合上、11月末日までに申請してください。
  1. 日進市非木造住宅耐震診断費補助事業補助金交付申請書(指定様式)
  2. 耐震診断経費の見積書の写し
  3. 付近見取り図及び各階平面図
  4. 納税証明書(※納税証明書の交付申請は市役所本庁舎4階収納課にお願いします。)
  5. 施工者が管理組合の場合は、管理組合規約及び耐震診断の実施に係る議決書またはこれに代わるもの
  6. 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たことを証する書類
  7. その他市長が必要と認める書類(暴力団員等でないことの誓約書(任意様式)等)

諸注意

必ず、交付決定後に契約および着手してください。

計画に変更がある場合、変更承認が必要になる場合があります。

変更承認の要否、添付する書類についてはお問い合わせ下さい。

交付の決定・着手の届出

補助金の交付決定後、対象建築物の耐震診断を開始したときは、着手届に下記の書類を添付して、市に提出してください。

  1. 契約書の写し
  2. 連絡者リスト(耐震診断者及び管理組合等管理者)

工事完了実績報告について

補助金交付決定を受けて実施した耐震診断が完了したときは、工事完了日から30日以内または2月末日までにすみやかに下記に掲げる書類を1部提出してください。

  1. 日進市非木造住宅耐震診断費補助事業完了実績報告書(指定様式)
  2. 耐震診断結果報告概要書(指定様式)
  3. 耐震診断が適正に行われたことが確認できる書類
  4. 各階平面図、伏図及び軸組図
  5. 領収書または請求書の写し
  6. 写真(耐震診断の内容が確認できるもの)
  7. その他市長が認める書類
  8. 請求書(補助金)

この記事に関するお問い合わせ先

都市計画課建築住宅係
電話番号:0561-73-2049 ファクス番号:0561-73-1821

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