市街化調整区域内における開発行為等

 市街化調整区域では、市街化を抑えるため開発行為や建築行為は原則的に禁止され、建築等を自由に行うことはできません。建替えや建物の用途を変更する場合も同様です。
 ただし、以下に掲げるいずれかに該当し、愛知県知事の許可を受けることができれば、開発、建築等をすることができます。

1. 農林漁業の用に供する建築物及び農林漁業従事者の住宅のためのもの。（2号）
2. 公益上必要な建築物の建築を目的とするもの。（3号）
3. 都市計画事業、土地区画整理事業の施行として行うもの。（4、5号）
4. 市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業の施行として行うもの。（6、7、8号）
5. 公有水面埋立事業の施行として行うもの。（9号）
6. 非常災害のため必要な応急措置として行うもの。（10号）
7. 通常の管理行為、軽易な行為として行うもの。（11号）

1. 日常生活上必要な物品の販売、加工、修理を営むための店舗等の施設及び公益上必要な建築物。（1号）
2. 鉱物資源、観光資源の有効利用上必要な施設。（2号）
3. 農林漁業用施設又は農林水産物の処理、貯蔵、加工施設。（4号）
4. 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律による所有権移転等促進計画に従って行われる農林業等活性化基盤施設。（5号）
5. 中小企業団地、中小企業の共同化、集団化等に寄与する工場、店舗等の施設。（6号）
6. 市街化調整区域内の既存工場と密接な関連（生産活動上）のある工場等の施設。（7号）
7. 火薬類取締法に規定する火薬庫等の施設。（8号）
8. 災害危険区域等からの移転（8号の2）
9. 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる給油所・ドライブイン等の施設。（9号）
10. 地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域で行うもので、当該地区計画の内容に適合するもの。（10号）
11. 市街化区域に近隣接する一定の地域のうち、条例で指定する区域において、条例で定める周辺環境の保全上支障がある用途に該当しない建築物の建築等を目的とするもの。（11号）
12. 市街化区域では困難又は不適当であり、かつ、市街化を促進させないもので、条例において、区域、目的又は予定建築物の用途を限り定められたもの。（12号）
13. 市街化調整区域決定時、既に権利を有していたもの。（6ヶ月以内に届出をしたもので、5年以内に着手するもの）（13号）
14. 市街化区域では困難又は不適当であり、かつ市街化を促進させないもので、開発審査会の議を経たもの。（14号）

 基準第1号 農家の二・三男が分家する場合の住宅等

基準第2号 削除（法第34条第9号へ）

基準第3号 土地収用対象事業により移転するもの

基準第4号 事業所の社宅及び寄宿舎

基準第5号 大学等の学生下宿等

基準第6号 社寺仏閣及び納骨堂

基準第7号 既存集落内のやむを得ない自己用住宅

基準第8号 市街化調整区域にある既存工場のやむを得ない拡張

基準第9号 幹線道路の沿道等における流通業務施設

基準第10号 有料老人ホーム

基準第11号 地域振興のための工場等

基準第12号 大規模な既存集落における小規模な工場等

基準第13号 介護老人保健施設

基準第14号 既存の土地利用を適正に行うための管理施設の設置

基準第15号 既存住宅の増築等のためのやむを得ない敷地拡大

基準第16号 相当期間適正に利用された住宅及び学生下宿のやむを得ない用途変更

基準第17号 既存の宅地における開発行為又は建築行為等

基準第18号 社会福祉施設

基準第19号 相当期間適正に利用された工場のやむを得ない用途変更  

基準第20号 1ヘクタール未満の運動・レジャー施設の併設建築物

基準第21号 農家レストラン

以上の基準による開発、建築行為の可否については、愛知県尾張建設事務所で事前に確認をお願いします。

 愛知県尾張建設事務所建築課（愛知県庁三の丸庁舎6階）

電話052-961-7211

また、開発許可や建築許可等を申請する前に、日進市では「開発等事業に関する手続条例」による事業計画の事前手続を経る必要がありますのでご注意ください。詳細につきましては、以下の「関連情報」のページをご覧ください。