特定生産緑地制度について

ID番号 N3212

更新日:2021年11月26日

生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後は、いつでも買取り申出が可能となることから、従来、適用されていた税制措置が変わります。引き続き、都市農地の保全を図るため、平成30年4月1日施行の改正生産緑地法により、特定生産緑地制度が創設され、所有者の意向を踏まえ、買取り申出期間を10年延伸できることとなります。

特定生産緑地を選択することで、農地の保有や相続における様々なメリットがあります。制度内容を十分にご理解の上、ご判断頂きますようお願いいたします。

都市計画決定から30年経過前までに選択しないと、指定できなくなります。ご注意ください。

営農を続ける際のメリット

特定生産緑地を選択

  • 固定資産税等は引き続き農地評価です。特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は引き続き、農地評価・農地課税です。
  • 10年毎に継続の可否を判断できます。特定生産緑地の指定は、10年毎の更新制です。(10年の間に相続が生じた場合、これまで同様、買取り申出が可能です)。

特定生産緑地を選択しない

  • 固定資産税等の負担が急増します。5年後には、ほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。
  • 30年経過後は、特定生産緑地を選択することはできません。特定生産緑地は、生産緑地地区の都市計画決定後30年が経過する前までにしか指定できません。

相続する際のメリット

特定生産緑地を選択

  •  農地を残しやすくなります。次世代の方が、第三者に農地を貸しても、相続税の納税猶予が継続する見込みです。

日進市における特定生産緑地の指定手続について

 日進市内の生産緑地地区における改正生産緑地法第10条第1項に規定する申出基準日は、いずれも令和6年(西暦2024年)12月1日です。名古屋市等をはじめとする平成3年1月1日時点での三大都市圏特定市とは異なり、令和4年(西暦2022年)が申出基準日となる生産緑地地区はありません。

 また、相続税の納税猶予については、平成3年1月1日時点での三大都市圏特定市ではないため、一般市町村の市街化区域内農地として扱われています。

 本市における特定生産緑地の指定にかかる手続につきましては、今後詳細が決まり次第お知らせいたします。

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電話番号:0561-73-4139 ファクス番号:0561-73-1821

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