地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を募集しています

ID番号 N11965

更新日:2021年10月21日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行うプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
また、令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされ、より使いやすい制度となりました。
日進市では、本制度を利用した寄附を募集しています。

制度概要

地方自治体に対し、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として、民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。

課税特例措置イメージ

寄附にあたっての主な留意事項

  • 日進市に本社(地方税法上における主たる事務所又は事業所)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
  • 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

※制度の詳細につきましては、企業版ふるさと納税ポータルサイトのホームページをご覧下さい。

寄附の対象となる事業

本市「総合戦略」及び「地域再生計画」に基づき実施される新たな事業が対象となります。総合戦略に位置付けられている事業のうち、応援したい取組などがございましたら、下記担当までご相談ください。
「総合戦略」及び「地域再生計画」は、以下からご確認いただけます。

寄附手続の流れ

  1. 寄附の申込【企業様→愛知県日進市】 市に電話等でお問い合わせいただいた後、「寄附申込書」を提出してください。
     
  2. 寄附金の納付【企業様→愛知県日進市】
    市が送付する納付書等により、寄附金を納付していただきます。
     
  3. 受領証の交付【愛知県日進市→企業様】 入金確認後、「受領証」を交付します。
    ※「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
     
  4. 税の申告手続き【企業様】
    「受領証」に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

ご寄附をいただいた企業様のご紹介

【令和2年度】

  • イデアコンサルタント株式会社
    対象事業:ひとり親家庭等生活支援助成金支給事業
    事業概要:新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ひとり親家庭等の生活を支援するため、市独自の助成金を支給する。

【令和3年度】

  • イデアコンサルタント株式会社
    対象事業:児童交通安全対策事業
    事業概要:交通安全用品を購入し配布することで、特に低学年児童の安全対策を行う。

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課市政戦略係
電話番号:0561-73-3176 ファクス番号:0561-73-8275

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