令和4年度地球温暖化対策機器設置費補助事業
日進市では、地球温暖化防止対策の一環として、市内の住宅に省エネ、創エネ、蓄エネ設備機器の設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、住まいの脱炭素化に大きく貢献することを目的に、補助対象機器設置費の一部を補助します。
令和4年度の変更点は以下のとおりです。
・各補助対象機器の補助上限額に変更があります。
・エコ窓改修の改修後の熱貫流率が2.33W/m2・K以下に変更になりました。
・仮申請で予算の枠取りができるようになりました。ただし、仮申請の提出時には添付書類が必要になります。
・仮申請書の内容を変更する場合は、変更届の提出が必要です。
・交付申請書は、設置が完了した日から起算し、60日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までの提出となります。
補助金受付状況
地球温暖化対策機器設置費補助金の予算残額は以下のとおりです。年度末前に予算額に達し、早めに受付を終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
令和4年度予算額
10,450,000円
注意1）仮申請は、予算の範囲内で仮申請の先着順に受け付けします。
注意2）補助金の仮申請予定額が予算を超えた場合、先着順に番号を付して補欠となる者（以下、「補欠者」という。）の受付をします。補助金交付対象者に欠員が生じた際は、順次繰上げによって補欠者を補助金交付対象者とします。補欠者を決定した時は、すみやかに通知しますので交付申請書類の提出をお願いします。
補助事業について
注意事項
- 2022年3月31日以前に補助対象機器の工事が開始している場合、（建売の場合は契約をしている場合）は補助対象外です。
- 設置完了後はすみやかに地球温暖化対策機器設置費補助金交付申請書（第1号様式）及び必要書類の全てを揃えて環境課窓口へ提出してください。（郵送不可）
- 必要書類が揃わず、期限最終日の2023年3月31日（金曜日）までに提出ができない場合、補助金の交付はできません。
- 申請にあたっては、本ページの内容、「補助金の手引き」を必ずご確認の上、お手続きください。
補助対象
- 自ら居住する住宅（新築、店舗との併用住宅及び集合住宅を含む）に補助対象機器を設置する方又は自ら居住するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する方。
- 市税（市・県民税、共有分を除く固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等、課税されているもの全て）を滞納していない方。
- 令和4年度（2022年4月1日～2023年3月31日）において、補助対象機器の設置が完了し、工事の支払いが終了している方。
注意1）店舗との併用住宅は含みますが、自ら居住部分でのみ使用されるもの。
注意2）エコ窓改修については、新築及び増改築は不可とする。
注意3）2022年3月31日以前に補助対象機器の工事を開始している場合や建売住宅の契約をしている場合は補助対象外となります。
補助メニューと補助対象機器
補助対象機器の設置に要した費用（消費税除く）に4分の1を乗じて得た額又は補助上限額のいずれか低い額となります。
1.太陽光発電システム
1キロワットあたり1万円（上限4万円）
※一体的導入を行うことが条件です。
2.家庭用燃料電池システム（エネファーム）
1台につき上限3万円
※一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている機器であることが条件です。
〇一般社団法人燃料電池普及促進協会 補助対象機器
3.定置用リチウムイオン蓄電システム
1キロワットあたり1万円（上限5万円）
※一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であることが条件です。
〇一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） 補助対象機器
4.家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
1台につき上限1万円
※愛知県が実施する「愛知県地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象機器であることが条件です。
5.電気自動車等充給電設備（V2H）
1台につき上限5万円
※愛知県が実施する「愛知県地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象機器であることが条件です。
6.高性能外皮等（ZEHを構成する機器）
上限8万円
※一体的導入を行うことが条件です。（太陽光発電システム及びHEMSを同時に設置すること）
※愛知県が実施する「愛知県地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象機器であることが条件です。
7.エコ窓改修
上限5万円
※以下の内容を全て満たしていることが条件です。
- 設備の性能について、内窓の設置若しくは外窓又はガラスの交換により、改修後の熱貫流率が2.33W/m²・k以下になること。
- 既存住宅の改修であること（新築及び増改築は対象外）。
- 主たる居室（日常生活上在室時間が長い居室等をいう）に係る全ての窓の改修を行うものであること。
- 未使用品であること。
（1～7の補助対象機器の注意事項）
- 補助対象機器は未使用のものに限ります。中古品やリース契約は対象外です。
一体的導入パターン
【一体的導入パターンA】
1.太陽光発電システム+4.家庭用エネルギー管理システム（HEMS）+3.定置用リチウムイオン蓄電システム
【一体的導入パターンB】
1.太陽光発電システム+4.家庭用エネルギー管理システム（HEMS）+5.電気自動車等充給電設備（V2H）
【一体的導入パターンC】
1.太陽光発電システム+4.家庭用エネルギー管理システム（HEMS）+6.高性能外皮等（ZEH）※新築のみ対象
募集期間
2022年4月1日（金曜日）から2023年3月31日（金曜日）まで
※予算額に達した場合、早めに受付を終了します。
申請方法
対象機器ごとに、申請書類、添付書類が異なりますので、補助金の手引きを必ず確認し、必要書類を添えて、市環境課（市役所本庁舎2階）へ提出してください。
注意）原則、郵送での受付は行っておりません。
手順1：設置完了前に
補助金交付仮申請書（添付書類必須）
注意1）既に設置が完了している場合は、受付ができません。
注意2）仮申請書については新型コロナウイルス感染症予防対策のため、直接窓口への提出ができない場合は、「郵送による仮申請書提出の理由書」をつけて送付することができます。
手順2：変更がある場合のみ
補助金仮申請書変更届
注意1）補助の額を増額することはできません。
注意2）変更があったにもかかわらず書類の提出がない場合は、補助を受けられない場合があります。
手順3：設置後に
補助金交付申請書（添付書類必須）
注意1）仮申請書を提出していない場合は、受付ができません。
注意2）書類の記載漏れ・添付書類の不備がある場合は、受付ができません。
注意3）設置完了後すみやかに（設置が完了した日から起算し、60日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日まで）ご提出ください。
本事業のチラシ
令和4年度 補助制度チラシ (PDFファイル: 1.3MB)
補助事業の手引き
令和4年度 補助制度手引き (PDFファイル: 637.4KB)
仮申請書
郵送による仮申請書提出の理由書 (PDFファイル: 177.2KB)
仮申請書変更届
交付申請様式
補助金交付請求
関連情報
再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取期間の満了について
2009年に開始された買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度です。
住宅用太陽光発電電力の余剰電力は、固定価格で買取期間が10年と定められていることから、2019年以降順次、買取期間が満了をむかえます。
買取期間満了後の選択肢には、「自家消費」と「相対・自由契約」があります。
詳しくは資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
電話番号：0561-73-2896 ファクス番号：0561-72-4603
更新日：2022年03月29日