日進市地域防災計画(令和5年4月修正)
日進市では、災害対策基本法第42条に基づき、市民を災害から守ることを目的として、日進市地域防災計画を策定しています。
国の防災基本計画や愛知県地域防災計画の修正等に伴い、必要に応じて修正しています。
防災対策の羅針盤となる「日進市地域防災計画」
風水害・原子力等災害対策計画
ダウンロード
風水害・原子力等災害対策計画 (PDFファイル: 2.9MB)
第1編 総則
- 第1章 計画の目的
- 第2章 基本理念及び重点を置くべき事項
- 第3章 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
第2編 災害予防計画
- 第1章 防災協働社会の形成推進
- 第2章 防災訓練及び防災意識の向上
- 第3章 避難対策
- 第4章 避難行動の促進対策
- 第5章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策
- 第6章 文教対策
- 第7章 都市の防災性の向上
- 第8章 建築物等の安全化
- 第9章 応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備
- 第10章 水害予防対策
- 第11章 土砂災害等予防対策
- 第12章 事故・火災等予防対策
- 第13章 広域応援・受援体制の整備
- 第14章 防災に関する調査研究の推進
第3編 災害応急対策計画
- 第1章 活動体制（組織の動員配備）
- 第2章 気象情報等の伝達
- 第3章 被害状況等の収集・伝達
- 第4章 水防
- 第5章 消防
- 第6章 広報
- 第7章 避難
- 第8章 要配慮者支援対策
- 第9章 帰宅困難者対策
- 第10章 救出
- 第11章 医療救護・防疫・保健衛生
- 第12章 水・食品・生活必需品の供給
- 第13章 輸送対策
- 第14章 交通施設対策
- 第15章 ライフライン施設等の応急対策
- 第16章 ボランティアの受入計画
- 第17章 応援協力・派遣要請
- 第18章 清掃
- 第19章 遺体の取扱い
- 第20章 被災宅地の応急危険度判定
- 第21章 住宅対策
- 第22章 防災営農
- 第23章 学校における対策
- 第24章 鉄道災害対策
- 第25章 道路災害対策
- 第26章 航空災害対策
- 第27章 危険物等災害対策
- 第28章 大規模火災及び林野火災対策
- 第29章 航空機の活用
- 第30章 災害救助法の適用
第4編 災害復旧・復興計画
- 第1章 復興体制
- 第2章 公共施設等災害復旧事業
- 第3章 災害廃棄物処理対策
- 第4章 災害復旧事業に必要な金融及びその他の資金
第5編 原子力災害対策計画
- 第1章 放射性物質及び原子力災害予防対策
- 第2章 放射性物質及び原子力災害応急対策
地震災害対策計画
ダウンロード
第1編 総則
- 第1章 計画の目的
- 第2章 日進市の特質と災害要因
- 第3章 地震の被害想定
- 第4章 基本理念及び重点を置くべき事項
- 第5章 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
第2編 災害予防計画
- 第1章 防災協働社会の形成推進
- 第2章 防災訓練及び防災意識の向上
- 第3章 避難対策
- 第4章 避難行動の促進対策
- 第5章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策
- 第6章 応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備
- 第7章 都市防災化計画
- 第8章 液状化対策・土砂災害等の予防
- 第9章 建築物等の安全化
- 第10章 火災予防・危険性物質等の防災対策
- 第11章 広域応援・受援体制の整備
- 第12章 災害対策基金
第3編 災害応急対策計画
- 第1章 活動体制（組織の動員配備）
- 第2章 通信の運用
- 第3章 地震情報等の伝達
- 第4章 被害状況等の収集・伝達
- 第5章 広報
- 第6章 避難
- 第7章 要配慮者支援対策
- 第8章 帰宅困難者対策
- 第9章 救出
- 第10章 消防活動
- 第11章 医療救護・防疫・保健衛生対策
- 第12章 水・食品・生活必需品の供給
- 第13章 緊急輸送対策等
- 第14章 鉄道施設・ライフライン施設の応急対策
- 第15章 ボランティアの受入計画
- 第16章 応援協力・派遣要請
- 第17章 環境汚染防止及び廃棄物処理計画
- 第18章 警備・危険性物質等対策
- 第19章 遺体の取扱い
- 第20章 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定
- 第21章 住宅対策
- 第22章 学校における対策
- 第23章 航空機の活用
- 第24章 災害救助法の適用
第4編 災害復旧・復興計画
- 第1章 復興体制
- 第2章 民生安定のための緊急措置
- 第3章 激甚災害の指定に関する計画
- 第4章 災害復旧事業に必要な金融及びその他の資金
- 第5章 その他の復興整備事業
第5編 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
- 1. 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の対応
- 2. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応
- 3. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応
別紙 東海地震に関する事前対策
- 第1章 総則
- 第2章 地震災害警戒本部の設置及び要員の参集
- 第3章 警戒宣言発令時等の情報伝達・収集及び広報
- 第4章 住民等のとるべき措置
- 第5章 自主防災組織の活動
- 第6章 発災に備えた直前対策
- 第7章 市等が管理又は運営する施設に関する対策
資料編
- 第1 条例・要綱
- 第2 組織体制
- 第3 備蓄品・無線設備
- 第4 災害発生報告
- 第5 防災関係機関・避難所
- 第6 災害救助法
- 第7 その他
- 第8 資料
- 第9 協定書・覚書
- 第10 様式
この記事に関するお問い合わせ先
防災交通課
電話番号：0561-73-3279 ファクス番号：0561-74-0258
更新日：2023年05月01日