先端設備等導入計画

ID番号 N3313

更新日:2021年07月01日

 事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

 先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減(市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく設備投資を行った場合に、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにするもの。)等の支援措置を活用することができます。

【令和3年6月16日更新】

 根拠法の変更に伴い、様式を変更しました。令和3年6月16日以降の申請については、変更後の様式をご使用ください。

【令和3年7月1日更新】

 基本計画を変更し、計画期間が2年間延長となりました。

1、日進市の基本計画について

計画期間 平成30年7月3日から5年間

2、対象となる中小企業者の範囲(中小企業等経営強化法第2条第1項)

中小企業者の詳細

3、先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画期間から3年、4年又は5年間

労働生産性

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

【計算式】(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

減価償却資産の種類

  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • 建物附属設備
  • ソフトウエア
  • 事業用家屋
  • 構築物

計画内容

国の「中小企業等の経営強化に関する基本方針」及び日進市の「導入促進基本計画」に適合するものであること

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの

認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること

4、固定資産税の特例について

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の要件を満たす設備を導入した場合に、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロとします。

対象者

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)

資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類】

減価償却資産の種類及び条件
設備の種類 最低取得価額 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等と導入されたもの

※償却資産として課税されるものに限る。

取得期間

計画認定後から令和5年3月31日まで(2年間延長)

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
  • 中古資産でないこと。

5、優先採択の対象となる補助金

事業者が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、国の補助金の優先採択を受けられる場合があります。

国の補助金の募集状況については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

6、必要書類

7、手引き

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課商工新ビジネス係
電話番号:0561-76-7366  ファクス番号:0561-73-1871

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